▽洪圭徳（ホン・ギュドク）淑明女子大学教授＝４～６日に開かれたソウル安保対話に森本敏元防衛相、徳地秀士元防衛審議官が参加した。今後韓日米関係が重要なためＧＳＯＭＩＡ以降の状況に対する解決に傍点を置いてメッセージを伝えにきたが、５日に朴宰民（パク・ジェミン）国防部次官が立ち上がり問題の発生原因をめぐり舌戦を行った。両国関係をしっかりと導いていくための方向設定のために参加したものなのに、韓国側がこれ見よがしに何が問題なのか指摘したことは本当に残念なことだ。（安倍政権が一両日中に内閣改造を断行する予定だが）防衛相、外相だけでなく国家安全保障局長も変わる。谷内正太郎局長の後任である北村滋内閣情報官は安倍首相と近いので影響力がある。新しいラインを開拓する積極的な努力が必要だ。

▽申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝ＧＳＯＭＩＡは終了期間である１１月２２日まで一種の執行猶予状態だ。この期間を活用してどのように解決していくのか考えなければならない。

▽朴チョル熙ソウル大学教授＝日本側ではＧＳＯＭＩＡはカードにならないと話す。輸出規制やホワイト国は産業全般に対する圧力だ。これに対しＧＳＯＭＩＡは韓国側にもっと必要な協定のため日本の既存措置を撤回するほどの価値がないということだ。

▽李源徳（イ・ウォンドク）国民大学教授＝脱米・親北の構図の中で政策が決定されるという見方に対しては留保的だ。（ＧＳＯＭＩＡ決定は）ガバナンス問題で診断できるがとても理念的に解釈すれば対策が出てこない。青瓦台内部で政務・広報ラインと外交安保ライン間の対立があった。最後の瞬間まで苦心に苦心を繰り返し政務・広報ラインの手を上げたものと理解する。

▽魏聖洛（ウィ・ソンナク）元駐ロシア大使＝中国に対しては沈黙し、日本には強く反発するのは過去の政権すべてそうだった側面がある。事実韓日米軍事協力は保守政権でも慎重にアプローチした。韓国は常に韓米・日米２国間の枠組みを維持することを望み、米国は韓日米を望んだが思いを成し遂げられなかった。

▽申ガク秀＝今回の決定には国内政治的要素も非常に介在しているとみる。８月２１日までは終了までは行かないだろうという雰囲気が強かったが１日でひっくり返った。日本でも国内政治的な力学が多く作用している。日本のテレビで「韓国バッシング」の内容を放映すれば視聴率が上がるという。こうした要素が韓日関係をさらに悪循環のサイクルに追いやっている。

▽梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授＝対北朝鮮強硬一辺倒の安倍政権が条件のない日朝首脳会談推進に旋回したのは韓国の役割が大きかった。大きな成果だとみる。８月１５日ごろに韓日間で高官級交渉があったが決裂したと承知している。立場の違いが大きくまったく中間共有地点を見出せなかった。３時間にわたり行われた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でひっくり返されたのではなさそうだ。すでにその兆しは十分にあった。

▽崔相竜（チェ・サンヨン）元駐日大使＝自主と同盟は二者択一の問題ではない。同盟の中で自主の領域はもっと広い。小泉元首相が現職時代に平壌（ピョンヤン）を２回も訪問したのが模範事例だ。ブッシュ大統領との信頼がそれだけ厚かったためできたことだ。経験的に確信するが、民族主義談論に基づいた外交は失敗する。

▽金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長＝ＧＳＯＭＩＡ破棄で得ようとしたものは自尊心と米国圧迫だ。自尊心は一時的に生かすことができるが、米国圧迫はまだ成果がない。ＧＳＯＭＩＡ破棄が国益の観点からもたらす安保と経済費用を考えてみなければならない。特に経済が長期沈滞に入っている状況のためそうした費用がもっと大きく感じられる。このまま行けば国力が弱まり自尊心を維持するのは非常に難しい。

▽洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝ＧＳＯＭＩＡ終了まで残りの期間に再び延長に戻すべきではないかと思う。やはり解決策は強制徴用問題でアプローチしなければならない。米国の助けを受け韓国と日本の自尊心をある程度生かせる案が出てこなければならない。


＜危機の韓日関係、連続診断１３＞ＧＳＯＭＩＡ終了前に強制徴用解決の突破口見つけなくては（１）