韓日間の葛藤の解決策を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」（第１１回）が１９日に開かれた。今回のテーマは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）だった。ＧＳＯＭＩＡは延長か破棄かの選択期間が２４日に迫っている。パク・ヨンジュン国防大安保大学院教授の発題に続いて、出席者はどの選択が賢明かについて熱を帯びた討論をした。パク教授は「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば韓日米安全保障協力体制から韓国が自ら離脱するという認識を与えてしまう」とし「ＫＯＲＥＸＩＴ」という表現を使った。出席者は韓日間の対立を安全保障領域にまで広げるのは賢明な選択でないという認識で一致し、政府の慎重な対応を促した。

◆パク・ヨンジュン国防大教授の発題文

ＧＳＯＭＩＡは国家間の軍事秘密情報をやり取りし、互いに交換された情報を保護することに合意する約定のようなものだ。

日本は韓国軍より１０倍以上も多い海上哨戒機、６基以上の偵察衛星など優れた情報収集資産を保有している。一方、韓国は脱北者を通じた人間情報（ＨＵＭＩＮＴ）、イージス艦で得たミサイル発射情報などを日本側に提供することができる。一部では米国が対北朝鮮軍事動向を把握するのに十分な情報を与えると考えられているが、実際はそうでないという。結局、両国間のＧＳＯＭＩＡ体系は米国の情報を補完する有用な安全保障協力装置となる。

ＧＳＯＭＩＡは１９６５年の韓日国交正常化以降、韓日または韓日米の間で構築してきた安全保障協力体制の一つの軸として象徴的な意味を持つ。ＧＳＯＭＩＡ破棄論が台頭するのは「ホワイト国」排除など日本の不当な経済報復措置が直接的な原因だが、和解・癒やし財団の解散など韓国政府の「対日修正主義（ｒｅｖｉｓｉｏｎｉｓｔ）的外交」が日本の反発を招いた点も背景の一つだ。

もしＧＳＯＭＩＡが破棄される場合、韓国の安全保障に負担を与える。何よりも韓日関係をさらに悪化させる決定打として作用するだろう。米国の立場では韓国が韓日米の安全保障協力から離脱しているという認識を抱きかねない。半面、中国・北朝鮮・ロシアは韓日米安全保障協力体制から韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として映るおそれがある。

日本との安全保障協力が不可能になる場合、国連軍司令部が使用する日本国内の後方司令部の基地７カ所に対する制約も考えられる。これは韓米同盟の円滑な運用に支障を招くだろう。ＧＳＯＭＩＡを通じて日本の軍事情報を韓国の安全保障に積極的に活用する可能性も失う。ＧＳＯＭＩＡ破棄は国際的な安全保障ネットワークや北東アジアの安全保障秩序の中で韓国がテコを自ら手放す結果をもたらす。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝文在寅（ムン・ジェイン）大統領の光復節（解放記念日、８月１５日）演説がどのように出るかが焦眉の関心事だったが、程度の調節に入ったような印象だ。２４日のＧＳＯＭＩＡ延長問題をどう決めるかによって、局面転換の契機になるかどうかの岐路に立つ。文大統領がトーンダウンした状況だが、ＧＳＯＭＩＡ破棄でまた火をつけるべきではないと考える。

権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会長（予備役准将）＝韓半島（朝鮮半島）有事の場合を考える必要がある。地上軍中心の韓米連合軍司令部があるが、制海・制空・後方支援などすべてのことを支援するのは在日米軍基地の役割だ。韓半島の安全保障に見えない役割をしているということだ。２０１６年２月に北朝鮮が弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に発射した後、朝鮮中央テレビは「日本国内の在日米軍基地攻撃のための訓練」と報じた。韓半島で似た状況が発生すれば、現実的に韓国軍と米軍、自衛隊が共に戦争するしかない。軍人の立場で軍事情報をやり取りしないというのは想像できない。韓国戦争（朝鮮戦争）は（米国が引いた）アチソンラインによって触発した。ところがＧＳＯＭＩＡ破棄は我々自らが線を引くというメッセージを与えかねない。ＧＳＯＭＩＡを交渉対象とすることには慎重な接近が必要だ。

ホン・ギュドク淑明女子大教授＝日本とのＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、従来の締結国３４カ国（ＮＡＴＯ含む）とも信頼の問題が発生するおそれがある。当初は（韓日葛藤に）米国の仲裁を引き込むためにＧＳＯＭＩＡ延長見直しイシューを浮き彫りにしたが、米国の関与は難しいという点がすでに十分に確認された。一部では我々が日本から受ける情報が十分でないとしてＧＳＯＭＩＡを低く評価するが、これは大きな誤算だ。韓日関係が悪化したため、より多くのものを得られなかっただけだ。日本の潜水艦の聴音能力などは韓国が追いつけない。有事の際、北の機雷情報など得ることができる有用な情報がかなり多い。


＜危機の韓日関係、連続診断１１＞「ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓日米安保協力からの離脱と映る」（２）