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<危機の韓日関係、連続診断9>激憤せず…8・15演説で対話空間の拡大を(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.09 10:28
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ふさがった韓日関係の出口を見つけて望ましい未来像を模索する「韓日ビジョンフォーラム」(第9回)が7日に開かれた(うち2回は非公開)。日本のホワイト国(輸出審査優遇国)除外発表で両国関係が正面対抗に向かう中、この日のフォーラムでは「激昂した雰囲気を落ち着かせるためにはまず両国指導者が攻撃的な言動を自制する必要がある」という指摘が出てきた。

これに先立ちLG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)常勤諮問委員が「日本の貿易報復が及ぼす波紋」をテーマに冷静に現実を診断した。出席者は政経分離対応の必要性も強調した。政府と民間の役割を分離することが事態解決の余地を広めるという理由からだ。ドイツのヒドゥンチャンピオンのように特定企業に従属せず、国境を越えて複数の企業に素材・部品を供給する「強小企業」の育成にも拍車を加えるべきだという意見も共感を得た。

◆李地平(イ・ジピョン)LG経済研究院委員の発題文

日本は半導体・ディスプレー関連素材3品目の輸出規制強化措置を施行し、該当品目に対する貿易許可業務を経済産業省本部安全保障貿易審査課に移管した。それだけ審査を厳格にするということであり、場合によっては許可を出さないこともあり得る。

経済産業省は「ホワイト国」という名称を廃止し、分類対象をA・B・C・Dに改編した。従来のホワイト国がAグループであるため韓国はBグループに落ちた。これで韓国は「キャッチオール規制」(安全保障上の輸出規制)を受けることになった。とはいえ、Bグループは輸出管理が一定レベルで行われる国家に分類され、包括許可を受けることができる品目が多いと予想する。

問題はホワイト国から抜けてキャッチオール規制を受けることになり、経済産業省が軍事転用の可能性を理由にネジやベアリングなどいかなる品目であれ指定さえすればいつでも規制できるという点だ。日本政府の裁量権、言い換えれば韓国が気に入らない場合に叩ける手段が生じたということだ。ただ、こうした手段は世界貿易機関(WTO)体制下では日本政府が大きな負担を感じるしかない。裁量権をむやみに行使できないよう圧力を加えることが重要な時だ。

日本の輸出規制強化は物品だけが該当するわけではない。設計図や技術指導・協議など技術的な部分も規制対象に含まれる。日本国内から技術を伝授することも問題となる場合があり、多くの現場で困難が発生する可能性がある。

振り返ると、3月12日に麻生太郎財務相が国会で答弁し、韓国への報復について具体的に言及した。その内容は関税賦課、送金停止、ビザ停止などだ。

日本系銀行の韓国に対する与信規模は586億ドル程度と大きくないが、企業に集中しているという点で懸念される。グローバル金融景気が冷え込む中、日本資金が抜ければコンソーシアム形態で入ってきた米国・欧州資本の離脱まで招く深刻な状況を迎えることもある。

日本が旅行ビザ制限措置を取る可能性は低いが、青年層の就労ビザ制限は韓国に圧力を加えるカードに挙げられる。韓国が正面対抗レベルで日本をホワイト国から除外するには根拠がなければいけない。そうでなければWTOなど国際舞台で逆風を受けることもある。

洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長=今日のような事態を防ぐためにこのフォーラムが始まったが、結果的に事後対策を議論するしかない現実に直面した。遅くなったが、韓国政府が一歩進んだ方策を持って対話に動き出すべきだろう。まず両国の高位層の人たちがお互い自制しながら冷却期に入らなければいけない。容易ではないが、「レトリック」を純化しながら対話チャンネルを広めていく必要がある。我々が自尊心を犠牲にする状況になる前に解決するのがよい。

崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使=激憤するのはもうこの程度でやめて、我々の堂々とした立場を国内外的に静かに説明しなければいけない。国際社会が理性と怒りの戦いと認識すれば、我々が不利になる。年末に中国北京で開催される韓日中首脳会議には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席するようだ。その前に10月22日の新天皇即位式典に祝賀使節を送ることになる。国民が理解し、日本が受け入れることができる特使を送らなければいけない。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐ロシア大使=8・15光復節が迫っている。我々が強く反応すれば、状況はさらに悪化するのが明らかだ。大統領が光復節(解放記念日)の演説で水位を下げれば少し変化するきっかけになるのではと思う。

金顕哲(キム・ヒョンチョル)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済補佐官=安倍内閣が各省庁に対韓国制裁案を要求する時、大きく3つの基準を提示したという。▼国際規範に抵触してはいけない▼日本に影響がない▼両国民の人的交流に影響がない--案を要請したということだ。これは結局、韓国の政府と企業に直接的な打撃を与えるしかない。経済産業省は今回の措置を「蛇口戦略」と呼ぶ。いつでも開閉しながら交渉のレバレッジを持つ戦略という意味だ。
<危機の韓日関係、連続診断9>激憤せず…8・15演説で対話空間の拡大を(2)



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    <危機の韓日関係、連続診断9>激憤せず…8・15演説で対話空間の拡大を(1)

    2019.08.09 10:28
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    「韓日ビジョンフォーラム」に出席した専門家が7日、討論している。右から洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使、金星坤(キム・ソンゴン)元国会事務総長、金銅烈(キム・ドンヨル)中小企業研究院長、李地平(イ・ジピョン)LG経済研究院常勤諮問委員、金顕哲(キム・ヒョンチョル)元青瓦台経済補佐官。
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