日本がホワイト国（安保友好国）から韓国を排除した措置を施行した初日の先月２８日、文在寅（ムン・ジェイン）が訪れたのは「Ｕターン企業（海外に進出して国内に移転した企業）」である蔚山（ウルサン）の現代（ヒョンデ）モービス部品工場起工式だった。文大統領は起工式で「大企業で最初のＵターン事例。韓国にＵターンした企業が経済の希望だ」と強調した。

「経済自強」を強調した文大統領がこのようにＵターン企業を直接称賛したが、統計で見るとＵターン企業は「不毛地」に近い。自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が産業通商資源部から受けた資料によると、韓国政府が「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（Ｕターン企業支援法）を施行した２０１３年１２月から今年５月までに韓国国内にＵターンした企業は６０社だ。２０１４年の２２社から２０１５年が４社、２０１６年が１２社、２０１７年が４社、２０１８年が１０社と、年平均１０社だ。米国の１６００社（２０１０～２０１６年）、欧州連合（ＥＵ）の１６０社（２０１６～２０１８年）、日本の７２４社（２０１５年）と対照的だ。

その上、中を開けてみれば不均衡が激しい。Ｕターン企業６０社のうち９６．７％の５８社が中小企業だ。９１．７％の５５社は中国から帰ってきた。言い換えれば韓国国内での事業に魅力を感じて復帰したというよりは、中国との高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）対立に起き耐えきれずに韓国に戻ってきたケースが大部分という話だ。

文大統領が訪問した現代モービスですらＴＨＡＡＤ報復により中国市場での業況が悪化してやむをえず撤退した結果という分析が出ている。チュ議員は「政府の対策発表後も依然として雇用創出と投資規模が大きい大企業ではなく中小企業を中心に、それも中国に偏重した企業だけごく少数が国内に戻っている」と指摘した。

これに対し韓国企業が海外に新たに設立した法人はこの５年間で１万６５７８社に達する。急激な最低賃金引き上げ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）７位水準と高い法人税負担など、反企業・労働寄り政策と過度な規制のためと分析される。

産業通商資源部は先月１２日にＵターン企業支援法改正案を発表した。これまでＵターン企業に認められるには海外事業所の生産量を５０％以上減らさなければならなかったが、２５％だけ減らしても認める内容だ。海外生産製品と国内復帰後に生産する製品が一致しなければならない基準を緩和する内容も含まれた。Ｕターン企業は法人税と所得税を７年間にわたり最大１００％減免され、従業員１人当たり７２０万ウォンを限度に１００人まで雇用補助金も受けられる。

だが企業の反応は冷ややかだ。昨年韓国経済研究院が海外事業所を持つ企業１５０社を対象に質問した結果、Ｕターンを考慮している企業は１．３％の２社にすぎなかった。ある中堅企業代表は「企業は利潤を追う所で、Ｕターンを止めても企業環境が良ければ帰ってくる。韓国に工場を作らないのは単純に人件費問題だけでなく、依然として企業環境が良くないと判断しているため」と話した。

Ｕターン企業支援と関連しては米国が手本に挙げられる。トランプ米大統領はＵターン企業誘致を主要経済政策のひとつとして掲げた。法人税最高税率を３５％から２１％に引き下げ、規制１件を導入するたびに２件を廃止するという内容の大統領令に署名するなど、米国に企業を誘致するのに死活をかけた。日本はＵターン企業に対して規制緩和に加え研究開発費を支援する。ドイツはスマート工場構築を支援する。日本のホンダとドイツのアディダスが一部工場を本国にＵターンすることにした。