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【コラム】韓日葛藤は独断的民族主義のせい、普遍的理性が消えた(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.09.01 11:09
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いまではその意味も複合的なものになりそうだが強制徴用者補償に対する判決とそれに対する日本の安倍首相の経済反撃に由来する韓日不協和は国際的にも国内的にも政治地図を大きく揺さぶった。

そしてそれにともなう動きも状況を継続して悪化させる側へ進むとみられる。韓日関係の悪化は、政治や経済そして国際関係に対し特に理解していなかったり関心がない人にも、大なり小なり心を揺さぶる事件になった。その衝撃から生まれる反応だけでなく、集団的政治動向にも現れるが、日本からの輸入品不買のような日常的な生活動向のようなところにも現れる。日本食の店に入る時に少し感じることになるためらいのようなところにもその影響を見ることができる。このように広く波及する効果は人の暮らしと意識がその日その日の暮らしにおいてまでもどれだけ政治的状況が紡ぎ出す織物に織り込まれているのか、そしてそこから抜け出すことがどれだけ難しいかを考えさせる。

 
民族意識が微細な日常的生活にまで染み込んでいるのは当然だ。植民地時代はとても重要な歴史体験だった。強い民族意識は積極的な政治計画の基礎になる時、肯定的な要素として勧奨して当然な心理的指向といえる。しかしそれはまた、より包容的立場への移行に否定的な役割をしかねない。妥協と和解の可能性に移って行くのはさらに広い観点での合理的で普遍的な態度が必要だ。

◇トランプ「米国第一主義」が代表的

そしてそれは国際関係や社会生活で基本的土台になって当然だ。しかし普遍主義が民族中心または別の種類の局地主義の独断を簡単に代わることはできないとみられる。韓日対立と関連して考えさせられるのは――問題が触発されたのは両国の政治指導者の近視眼的短見、政治戦術または、愛国心によるものだが――民族意識がどれだけ原初的なものかという事実だ。必要なことは状況の矛盾的複合性を受け入れることだ。

一般的に言って、抽象的概念が呼び起こす反応も思考を超え感情の直接性を得て暮らしに作用する大きな力になる。よく言われるように、人は社会的動物または存在だ。そうだということは社会の中だけで個人の暮らしが可能という話だ。社会性は生存の必要につながっている。それは抽象的理念と表現することもできる。その上で感覚と感情の直接性を得て行動の動機として作用する。

愛国心はそうした概念と感情が統合されて生まれた心の状態のひとつだ。米国のある小説に、戦争に行く青年が自身の動機を故郷とそこでの暮らしに対する愛のためだと話すものがある。われわれの場合、愛国心はもう少し抽象化された理念で心情だ。その上でさらに強力だ。しかし社会性は地元、家族、氏族、種族、現代的意味の国に対する愛着と忠誠に広く作用する。政党そしてさまざまな社会的結社もこのような人間実践の統合的動機に対応する対象で事件だ。

人間心理の感情結晶体に介入する別の要素もある。人間の意識は事実をそのまま写す鏡または「白紙状態(タブラ・ラサ)」ではない。事物や事態を明確に把握するために、すべての先入観を取り除くといっても、そういう空白状態になるのは容易ではない。

言うまでもなく、頭脳と身体の生物学的条件はわれわれの思考を先験的に限定する。最近発展したもので、後天的な要素がほとんど先天的な条件に似ているように思考と行動を規定するという研究、たとえば「後成遺伝学(エピジェネティクス)」の研究を考えてみることもできる。植民地経験と関連し興味深いもののひとつは、植民地経験が当代だけでなく後代の人にまでも影響を及ぼすという研究だ。

西オーストラリア大学のパトリシア・ダッジョン教授が主導する「土着人研究チーム」は、2~4世代が過ぎた後も、残酷な植民地経験がDNAよりはその上位、その上で意識の下位である中間部分に形跡を残すという証拠を発見したという。そして若い世代に自殺率が高いことのようなことがそこに関係するという。


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