＃三・一独立運動１００周年を迎えた１日。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日経済協会代表が東京で会った。４日後、韓国国内の韓日経済協会は今年５月に予定されていた韓日経済人会議の開催延期をホームページで公示した。韓国内の韓日経済協会は行事場所のホテルまで予約していた。協会は「協議を通じて延期を決めた」と伝えたが、日本が会議の延期を通知したという解釈が多い。

＃昨年１１月。大韓商工会議所は釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。会議開催を数日後に控えて日本商工会議所が「強制徴用判決」に言及するという立場を大韓商工会議所に伝えたのだ。大韓商工会議所は「経済界の行事に最高裁の判決に言及するのは適切でない」と主張したが、結局、会議は取り消しになり、まだ今後の日程を決められずにいる。

韓日政府間の外交問題による影響が経済親善行事に広がる状況だ。これに関して財界では、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による韓中経済問題の前轍を踏むのではという懸念の声が出ている。

こうした声が聞こえるのは、韓日経済葛藤が中国のＴＨＡＡＤ報復事態と似たパターンで展開しているからだ。まず次の日程を決められず無期限延期とした点が共通している。中国政府は韓中国際旅客船の就航を無期延期したのを始め、韓国旅行を禁止した。これはロッテなど流通会社の撤収につながった。出発と到着点がそれぞれ政治・外交イシューと経済報復という点でも似ていた。

では、政界で触発したイシューに日本経済団体が対応する理由は何か。キム・ヨングン高麗大グローバル日本研究院教授は「政治と経済は分離して対応すべきだが、経済政策を担当する経済産業省まで出てきたのが問題の核心」と指摘した。そして「韓国最高裁の強制徴用判決以降、静かだった日本の官僚までが感情的に対応している姿だ」と述べた。

こうした状況認識のためか、財界では具体的な報復シナリオも議論されている。関税と素材・部品輸出遅延がそれだ。これに先立ち時事通信は９日、日本政府関係者の言葉を引用し、「日本政府が報復関税、日本製品の供給停止など具体的な報復措置に関する目録作成を終えた」と報道した。これに対し匿名を求めたある経済団体研究所関係者は「日本が韓国を相手に使えるカードはダンピング関税やセーフガード関税などがあるが、これを使う名分はなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定にも違反するため（実際に使う）可能性は高くない」と話した。

報復関税よりも素材・部品輸出の遅延の方が可能性が高いシナリオだ。ある民間経済研究所の研究員は「素材・部品輸入品のうち日本からの輸入は全体の１５－１６％」とし「日本政府が輸出量通関などを遅延させる場合、韓国経済にもある程度の打撃はあるだろう」という見方を示した。２０１７年を基準に日本から輸入した半導体製造用装備は５３億８０００万ドル（６兆１０００億ウォン）にのぼる。

ただ、日本政府がこうした経済報復をしても、韓国産業界の打撃は制限的というのが専門家らの判断だ。最も大きな理由は中国に比べて日本との貿易規模は相対的に少ないからだ。関税庁によると、昨年、韓国は日本を相手に輸出３０５億ドル、輸入５４６億ドルだった。一方、中国を対しては輸出１６２１億ドル、輸入１０６４億ドルだ。

もう一つの理由は毎年２００億ドル水準を維持している対日貿易赤字だ。対日貿易赤字は２０１３年の２５３億ドルから２０１７年には２８３億ドルに増えた。それだけ日本を相手に輸出より輸入が多いということだ。日本政府が韓国に経済報復をする場合、日本企業は打撃を受けるしかない。日本政府が経済報復を敢行する場合、被害が予想されるのは造船業だ。

日本政府は最高裁の強制徴用判決直後の昨年１１月、「韓国政府が独自生存が難しい大宇造船海洋を支援し、これによって日本造船企業が被害を受けた」としてＷＴＯに提訴した。これは現代重工業の大宇造船海洋買収作業で伏兵になっている。日本や欧州連合など各政府企業結合審査を控えた状況であるからだ。財界の一部で「日本は中国と同じように韓国経済の胴体を抑えることはできなくても、足を引っ張ることはできる」という解釈が出る理由だ。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「過去の問題の解決方法をめぐる国家間の摩擦を防ぐことはできないが、政治と経済はそれぞれの論理で接近して解決していく必要がある」とし「韓国政府も政治・経済分野でそれぞれ異なる対応策を用意すべきだ」と述べた。