申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝投資家が最も恐れるのはリスクだ。こうした次元で見ると、ＧＳＯＭＩＡ終了が海外投資家に与える心的効果を懸念するしかない。

崔光海代表＝韓日関係で金融は少し違う見方をする必要がある。日本では融資を受ける人も少なく、投資も円滑でない。韓国企業から資金を回収すれば、むしろ日本の銀行が営業に打撃を受けることもある。

申ガク秀元大使＝お互い損失だが、打撃を与えるという意図がある場合は次元が異なる。今の状況が悪化して危機に向かうと、日本が非正常的な考えをする可能性もある。そのような意味でもう少し慎重に検討しなければいけない。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝輸出規制素材３品目やホワイト国からの排除など日本が取った措置を見ると「ストック」ではなく「フロー」に手をつけている。水道の蛇口にバルブを設置して開閉できるということを見せているのであり、締め上げるということではない。金融もストックだけを見れば対応できるとみられるが、心理効果を考えると対応できるか疑問だ。ちょうど輸出・消費・投資・雇用などほとんどすべての経済指標が下落していて安心はできない。

尹暢賢教授＝韓国の産業全般を見ると、半導体が非常に重要だ。ところが半導体産業の生理を最もよく知っているのが日本だ。上昇してから落ちた経験がある国であるため、どこで水道の蛇口を閉めれば苦痛になるかをよく知っている。金融も実物の影響を当然受けるしかない。日本がある日突然、水道の蛇口を閉めれば、金融もすぐに動揺するかもしれない。こうした不安な状況を解消するためには、大統領でも誰でも立ち上がって国内の海外投資企業に問題はないという点をよく説明し、緊密な関係を維持する必要がある。

徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝韓日両国の企業は自分たちが直面している実質的な問題を吐露することを望まない。話題の中心になることを望まないということだ。企業は政府が規制で足を引っ張らないことを望むだけで、政府が大きく寄与することまでは期待していない。ところが今は企業の問題ではなく外部の変数のために苦痛を受けている。金融もそうなりかねない。政府がそのような内密な声に耳を傾けることを願う。

金広斗院長＝国際格付け機関の評価には注意する必要がある。過去の通貨危機当時、我々がＩＭＦ（国際通貨基金）に降伏するまで国際格付け機関の韓国に対する評価は非常に高い水準だった。むしろ全く心配する必要はないと言っていた。２００８年の米国発金融危機でも同じだった。あまり信頼できない。国内に入ってきた日本の証券や債券を見ると、日本政府が関与する基金が投資の７０％を占める。日本政府の影響力がそれだけ大きいということだ。日本は国際金融市場の最大の債権国でもある。日本マークが付いていなくても、国内に投資されたシンジケートローン、ヘッジファンド、私募ファンドなどに日本と関連した資金がどれほどあるのかも調べる必要がある。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝今日は非常に重要な問題を扱った。ＧＳＯＭＩＡ問題で不確実性が高まったが、あらゆる手段を講じて復元努力をしていくべき時期を迎えている。

◆韓日ビジョンフォーラム

韓日関係改善のための実質的かつ戦略的な解決策を見いだすために元外交官および経済界・学界・言論界の専門家が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和構築理事長が代表を、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務める。


＜危機の韓日関係、連続診断１２＞日本発金融危機の可能性は高くないが安心も禁物（１）