【コラム】文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.22 07:49
日本大使を務めた柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官は日本の心理をよく把握している。韓国が1997年の通貨危機当時に国際通貨基金(IMF)行きという屈辱を経験することになった決定打は日本の短期外債の回収だったとみる。柳氏は「韓国を最もよく守るのが日本だと考えてきたニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は大変な事態になったとみて次々と韓国から資金を抜いた」と話した。
その2年前の1995年11月14日、金泳三(キム・ヨンサム)大統領と江沢民国家主席の韓中首脳会談後の記者会見での発言が禍根となった。「南京大虐殺をどう思うか」という質問に対し、江沢民は「幼かった頃に私が実際に見たが、日本はそのようなことはなかったとしらを切る」と述べた。金大統領は「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」と語った。日本は驚いた。大統領外交秘書官として現場にいた柳氏は「この発言がIMF行きを招いた」と振り返った。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意を無力化し、強制徴用者に対する日本企業の賠償責任を認める最高裁の判決が出てから、韓日関係は悪化の一途だ。日本は「日韓協定に基づく国家間の約束を破った」と主張している。加害者である日本が被害者になるというあきれる状況を韓国が自ら招いた。通貨危機当時のように日本が韓国に致命傷を負わせる可能性を懸念する人が多い。日本はすでに慰安婦少女像設置を問題にして韓日通貨スワップ交渉を中断している状態だ。