短ければ秋夕（チュソク、中秋）の民心、長ければ来年の総選挙の去就までも響を与えるかもしれない、いわゆる「チョ・グク局面」に尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）変数が登場した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「検察の捜査に対しては言及しないのが慣例」とし、与党「共に民主党」は「人事聴聞会を目前にした時点で家宅捜索が行われ遺憾だ」、第一野党「自由韓国党」は「チョ・グク候補に対する司法的断罪が始まった」とし、それぞれ公式の立場を出したが、今後どこに跳ねるか簡単には予想できない情況となった。

それだけ２７日に断行した検察の家宅捜索は突然だった。チョ氏に関連して疑惑が提起されたソウル大と釜山（プサン）大・高麗（コリョ）大、金融監督院など２０カ所余りに同時多発的に捜査が入った。検察がまだ人事聴聞会も開いていない公職候補者、とりわけ法務部長官候補者に対して捜査する初めての件だ。候補者またはその家族の容疑認定が有力視される被疑者だと検察が判断したという意味とみることができる。大検察庁検察改革委員出身のキム・ジョンミン弁護士は２７日、フェイスブックに「家宅捜索は被疑者として立件されなければならず、チョ・グク氏やその家族が被疑者として立件されたことを意味する」と書いた。野党圏からは直ちに「法務部に所属している検事が法律諮問をして防御論理を開発するのは不適切」〔金京鎮（キム・ギョンジン）無所属議員〕という主張が出てきた。法務部の人事聴聞会準備団の活動を問題とみなす可能性もあるということだ。こうした中、チョ氏の５親等甥姪らの私募ファンド疑惑に関連した核心人物３人が、最近海外に出国したと検察関係者がこの日、明らかにした。

検察は家宅捜索を始めた後に法務部に関連事実を知らせた。政界では与野ともに「ニュースを見て知った」としているが、与党では「李海チャン（イ・ヘチャン）代表も知らなかったようだ」という言葉が公然と行き来している。

青瓦台の反応も概して「寝耳に水だ。当惑している」という側だ。政府発足以降、青瓦台－検察の「ホットライン」を断ったというのが青瓦台の公式立場だ。現政権で最初の政務首席だった田炳憲（チョン・ビョンホン）元議員に対する検察捜査の時も、当時チョ・グク氏は「ニュースを見て知った」と話した。この日も家宅捜索の便りが伝えられた後、一日中対策会議に追われたといわれている。だが、一部では「尹錫ヨルの人」と呼ばれる民情首席傘下のパク・ヒョンチョル反腐敗秘書官は事前に情報をつかんでいたかもしれないという見方もある。報告ラインである金照源（キム・ジョウォン）民情首席や盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長も知っていた可能性がある。そうだとしても青瓦台が介入した可能性は低い。現青瓦台民情ラインで検察出身者はパク秘書官が唯一だ。


韓国検察、「チ螃・グク法務部長官候補疑惑」で家宅捜索（２）