韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終えるという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の２２日の発表は予想を覆す決定だった。延長するものの情報交流をしないという一種の条件付き延長を選択するという見方が多かったからだ。

実際、青瓦台は当日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委会議の直前まで、いくつかのケースを綿密に検討していた。会議ではＧＳＯＭＩＡを条件付きで延長する案も論議されたという。しかし結局は延長「終了」決定が下されたことに関し、与党関係者は２３日、「ＧＳＯＭＩＡを延長しても韓国が情報交流の要求に応じない場合、むしろ日本側に反発の口実を与えるという懸念があった」と伝えた。

＜１＞効用＝青瓦台内部ではＧＳＯＭＩＡの延長について議論し始めた段階から情報の非対称性問題が深刻だという主張があった。２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡが締結された後、両国間の情報交流が行われた回数は２９回。うち韓国が日本から受けた情報量が極めて少ないという不満だ。ＮＳＣ関係者も前日、「２０１８年度には事実上、情報交流の需要がなかったし、最近は北の短距離ミサイル発射によって日本側が我々に要求した安保情報交流需要があった」と説明した。青瓦台がＧＳＯＭＩＡの延長について「情報の量的な側面と質的な側面を含め、すべてのオプションを検討する」と強調してきたのもこのためだという。

こうした中、北朝鮮の最近の短距離ミサイル挑発で韓国の情報価値が高まったという戦略的判断も作用したという。青瓦台関係者は「北側の挑発がある場合、韓国は隣接しながら探知するが、日本は位置と距離上、発射段階の部分を探知できない」とし「このほか韓国は対北ヒューミント（人的情報）も多い」と主張した。韓日米安全保障協力に破裂音が生じるという懸念にもかかわらずＧＳＯＭＩＡ終了を決めたのは、韓国としてはマイナスが少ないという認識からだという。

多数の専門家とは距離がある認識だ。ラルフ・コッサ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）太平洋フォーラム所長は「情報共有の面で韓国はヒューミントに強いが、日本はさらに精巧な情報収集能力を持っている」とし「協定の終了で韓国は（対北朝鮮抑止において）失うものが多いだろう」と述べた。

＜２＞２０１４年体制でも無理はない＝こうした状況から青瓦台は２０１４年１２月に締結された韓日米３カ国間の情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）がＧＳＯＭＩＡの代わりになると判断した。ＮＳＣ関係者が「ＧＳＯＭＩＡが終了するからといって、あたかも韓日米３カ国間の安全保障協力が瓦解したり日本との情報交流が完全に遮断されるということではない」と主張した脈絡だ。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長も２３日、「米国を媒介とした３カ国間情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と明らかにした。金次長は「ＧＳＯＭＩＡとＴＩＳＡの差といえば、ＴＩＳＡでは必ず米国を経由して日本と間接的に情報を共有をするという点」としながらも「しかしＧＳＯＭＩＡもＴＩＳＡもともに２級秘密まで扱うことができる」と明らかにした。青瓦台は米国に情報を提供すれば、その情報を日本と共有するかどうかは米国が決めればよいという立場だ。

青瓦台のこうした立場は、ＴＩＳＡ締結後に米国の強い要請で韓日がＧＳＯＭＩＡを締結した事実を度外視した決定という指摘が出ている。

＜３＞国民感情＝国内で反日世論が高まった状況でＧＳＯＭＩＡ終了決定に支持層が結集する可能性も考慮されたとみられる。青瓦台は前日、「政務的には国民の意思がどういうものかを把握するため、ほとんど毎日世論調査を実施した」と明らかにした。ＧＳＯＭＩＡ終了に賛成する意見が多数だったという意味だ。

民主党の重鎮議員は「最近までＧＳＯＭＩＡには触れないという雰囲気が強かったが、最近になって大きく変わった」とし「国内で日本不買運動も起き、日本を訪問する韓国人観光客数も急減する状況で、政府が国民感情と共に進むという方向に立場が変わったようだ」と伝えた。

＜４＞主導権＝一部ではＧＳＯＭＩＡを延長すればＧＳＯＭＩＡをカードとして使えなくなるため、米国が反対してもカードで使って問題を解決していくことも方法になるという見解があったという。一種の「自主的」決定ということだ。与党のある重鎮議員は「外交部に対し『米国によく説明する必要がある。米国との情報共有を変わりなく継続し、日本と問題が解決すればＧＳＯＭＩＡも回復するということをよく説明すべき』と要求した」と伝えた。

青瓦台は強く否認しているが、一部の外交安保専門家の中には「２４日が期限だが、あえて２２日に決定したことについて、チョ国（チョ・グク）法務部長官候補の問題の影響がないとは考えにくい」と話す人もいる。