韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する否定評価が就任後初めて５０％台を超えたことが分かった。法務部長官候補にあがっているチョ・グク氏をめぐる各種疑惑が文大統領の支持率下落に影響を与えたとみられる。

２６日、世論調査専門機関リアルメーターが韓国メディアＹＴＮの依頼で今月１９日から２３日まで文大統領の国政遂行評価を調査した結果、「肯定評価」は前週比３．２％ポイント下落した４６．２％（非常にうまくやっている２６．４％、うまくやっているほう１９．８％）だと集計された。

反面、「国政遂行を間違っている」という否定評価は４．１％ポイント上昇した５０．４％（非常に間違っている３６．５％、間違っているほう１３．９％）を記録した。否定評価が５０％台を超えたのは文大統領就任後初めてだ。これまでの最高値は今年３月第２週調査の４９．７％だった。

日々の支持率の推移を見ると、１９日５０．０％から２０日４７．７％、２１日４６．３％、２２日４４．２％で４日連続で下落した。ただし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了発表以降、２３日には支持率が４５．４％で小幅上昇した。

政党支持率では「共に民主党」が２．３％ポイント下落した３８．３％を記録した。民主党支持率は７月第２週（３８．６％）以降、６週ぶりに再び３０％台に落ち込んだ。

反面、「自由韓国党」は０．８％ポイント上昇した３０．２％で、２週連続アップとなった。正義党は０．２％ポイント下落した６．７％、正しい未来党は０．９％上昇した５．９％と集計された。ウリ共和党と民主平和党はそれぞれ０．３％ポイント、０．５％ポイント上昇した２．１％、２．０％だった。

今回の調査は全国１９歳以上の成人５万８４４１人を対象に最終的に２５１２人から回答を得て４．３％の回答率を記録した。標本誤差は９５％信頼水準で±２．０％ポイントとなっている。詳しい事項はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。