サムスン電子の上半期の対中売り上げが昨年より１０兆ウォン（約８７９０億円）近く減少した。米中貿易対立の余波で中国国内市場とファーウェイのようなＩＴ企業の投資が萎縮したためだ。米中対立の余波が懸念した通り、結局サムスン電子の業績悪化につながった格好だ。

サムスン電子が１４日に公示した半期報告書によると、上半期の中国売り上げは１７兆８１３９億ウォンとなった。これは前年同期の２７兆４１０２億ウォンから３４．９％の急減だ。サムスン電子の中国売り上げが１年で３５％近く減ったのは半導体部門の売り上げ減少の影響が大きかった。スマートフォンをはじめとするモバイル部門はすでに昨年から市場シェアが１％台まで落ち売り上げはわずかだった。

サムスン電子の半導体事業が属しているデバイスソリューション（ＤＳ）部門の上半期売り上げは４４兆１４６７億ウォンと集計された。前年同期の５６兆４３６億ウォンから２１．２％減った。半導体売り上げが減った最大の理由は米中貿易対立により中国のモバイル企業などの投資が萎縮したためだ。実際に中国のスマートフォンメーカーであるファーウェイをはじめとシャオミ、オッポなどが昨年とは違いサムスン電子からＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュ購入量を相対的に減らした。

中国で苦戦する渦中に米国発の特許関連の悪材料も出てきた。ブルームバーグなど外信が１８日に伝えたところによると、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は米国の決済技術会社のダイナミクスが先月サムスン電子を相手取り起こした特許訴訟に対しこのほど調査に着手した。ダイナミクスはカード端末であるＰＯＳに携帯電話を触れると決済できるサムスンのスマートフォンの技術が自分たちの特許だと主張しているという。ダイナミクスが「ギャラクシーＳ１０」シリーズと「ギアＳ３」などサムスン電子が作った１１種類の機器に対し輸入と販売の禁止を要請したことを受け、ＩＴＣはサムスン電子水原（スウォン）本社、米ニュージャージー州リッジフィールドパークにある現地法人などを対象に調査に入った。

サムスン電子は２０１５年に米ベンチャー企業のループペイを買収した後に関連技術を開発し特許を申請したと主張している。しかしダイナミクスは同じ技術を２００８年に「多機能エミュレータが含まれたモバイル装置」という名称で先に特許を出願したと主張している。この技術はＬＧエレクトロニクスの「ＬＧペイ」に適用された技術でもある。ＩＴＣは最長４５日間にわたり特許侵害の有無を調査した上で最終判決を下す見通しだ。判決の行方によりサムスン電子製モバイル機器の米国内販売が禁止されるかどうかも影響を受けることになる。