消費者は半導体を「ＩＴ機器用先端部品」程度と認識するが、研究・開発者は違う。半導体関係者にとってこの製品は「静かに、しかし熱心に開発し、ある日爆発させる製品」だ。緻密に準備して開発に成功した後に世の中を驚かせる製品という意味だ。

実際にサムスン電子の報道資料の中で半導体新製品関連内容はほとんどが「開発した」と過去型だ。あれこれ半導体新製品を「開発する」とか、どのようなスペックの製品を開発中であるという話をサムスン電子の口から直接話すケースはほとんどない。これはすべて保安事項だ。メモリー分野で２７年連続世界１位を走っているが、外部に明らかにするような大々的な行事や説明会を開いたこともない。ただ静かに、熱心に開発し爆発させてきただけだ。

そんなサムスン電子が４月３０日に異例な行事を行った。「半導体ビジョン２０３０」とものものしい名前も付けた。就任後初めてサムスン電子事業所を訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は演壇に上がり内外のメディアが注目する前で「２０３０年までに非メモリーも世界１位になろう。政府も積極的に助けたい」と力説した。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は「メモリーに続き非メモリーでも、求められた通り確実な１位になります」と答えた。

日本が半導体用素材に輸出制限措置を加えると業界には改めてこの日の行事を振り返ってみる人が多い。業界関係者は「メモリー成功方程式の通りならば静かに確実に非メモリー競争力を育てれば良いものを、世界に公表して結果的に競争者を刺激してしまった」とした。

世界の技術覇権を再編しようとする米国、メモリー１位の座を明け渡し虚しく素材だけ売っている日本、「半導体崛起、韓国打倒」を叫ぶ中国、自国の世界１位ファンドリーＴＳＭＣが心配な台湾に、韓国政府とサムスン電子は韓国の手札を先に見せてしまった。どこを叩けば政治的、産業的に打撃が大きいのかを改めて認識させた。

あえて朴槿恵（パク・クネ）・崔順実（チェ・スンシル）国政介入最終審、サムスンバイオ粉飾決算捜査などに言及しなくてもわかる人はみんなわかっている。政府は経済が凄惨なった状況で世界１位である半導体行事に便乗して顔を立てたく、サムスン電子は大統領が参加する行事をもっともらしく行わなくてはならなかった。

このため危機克服に力を集めなければならない時だが、ひとつは明確に確かめて行こう。今回の半導体危機は全てが強制労働判決に対する日本の報復性輸出制限にだけあるのではない。国際感覚が落ち、産業現場の理解は不足し、経済危機に怒った民心をなだめるショーが必要だった韓国の政治が大きな役割をした。

パク・テヒ／産業１チーム記者