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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.08.18 13:14
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半導体専門家らは「世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた」と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である「グローバルバリューチェーン」を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。

特にいま起きているメモリー戦争の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした70年代末からの「日米半導体大戦」と、90年代末の「世界メモリー陣営のチキンゲームと通商戦争」はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。これに対し今回は第4次産業革命とかみ合わさって韓国のDRAMシェアが70%を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体戦争は韓日経済戦争とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。

高性能IT機器ほどDRAM需要増える

◇半導体戦争の兆し=2017年の米オバマ政権末期に科学・技術大統領諮問委員会は「米国の長期的半導体リーダーシップ確保に向けた大統領報告書」を出した。この報告書の核心内容は、中国の半導体産業の浮上を徹底的に防げという勧告と、世界の半導体市場での米国の支配力確保に関する戦略だった。半導体分野取引にもっと厳格で広範囲な監督が必要で、投資標準を開発し、中国がこれを破った場合に制限を強化できるようにし、他の国に対しても半導体産業に対する監督を強化するよう米国が乗り出さなければならないという内容だ。ここに米国産業界官僚らは中国企業の投資と新規事業、ライセンス取引などで当局の監督範囲を拡大すべきという立場も付け加えた。一言で米国が世界の半導体業界に対する管理・監督権を行使し市場を統制すべきだという話だ。これをめぐり米国が半導体覇権を固めるために何かをするという予測は当時から出ていた。

昨年5月、日本の東北大学では日本の半導体戦略を点検するナノ電子技術戦略に向けた国際会議が開かれた。この会議以前に経団連が主軸になり半導体システムから素材まで現況を全数調査し、日本が半導体主導権を再び握るための戦略をまとめたという。この会議ではその一部を公開的に検討した。日本は昨年、日本国内の半導体産業の現況を把握し国際的反応に対する探索を終わらせたという話だ。

もちろんここで半導体戦争に向けた具体的シナリオが出てきたという証拠はない。だが問題はこのように米国と日本がこの1~2年間に半導体産業の現況把握を終わらせ今後主導権を握るための具体的戦略を立てる間に韓国では何の戦略的努力もしなかったという点だ。

◇なぜいまメモリーなのか=「ミサイルもAIが統制する時代になる時、このAIに大量に投入しなければならない最も重要な半導体は高性能DRAMだ。DRAMを掌握した国がAIも支配することになる可能性が大きい」。ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン 教授の言葉だ。彼は「AI時代を主導するメモリー半導体覇権を現在のように韓国が握っている状況自体を米国が面白く思っていないだろう」ともした。

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