米国証券市場は８日、グローバル時価総額１位アップルの実績不振展望で一斉に値を下げた。ダウ・ジョーンズは０．４３％下落したほか、ハイテク株の多いナスダック指数は０．７８％下落し、下げ幅がさらに大きかった。アップル株が２．０６％下落したことを受けてだ。半導体設計会社であるラムリサーチ（－１．２２％）、マイクロチップ（－１．４％）、インテル（－０．５４％）など主要半導体関連企業の株価も値を下げた。ところがこのように各社が下落する中で一人勝ちしている企業があった。サムスン電子とＳＫハイニックスの競争会社だった。

世界メモリー半導体メーカー３位のマイクロンはこの日、ナスダック市場で２．５１％（０．９９ドル）上昇した４０．４１ドルで取引を終えた。その後の時間外取引ではさらに４０．４５ドル上がった。マイクロンはシェア２３％で、サムスン電子（４２．７％）およびＳＫハイニックス（２９．９％）とＤＲＡＭメモリー市場を三分するメーカーだ。マイクロンはＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場でも占有率１２．９％で４位につけている。サムスン電子（３４．１％）が１位、２位は東芝（１８．１％）、ＳＫハイニックスは９．６％で５位だ。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーシェア３位（１５．４％）の米国ウエスタンデジタルもこの日２．７８％株価が上昇した。

各社が軒並み下落する中でも、サムスン電子・ＳＫハイニックスの競争社の株価だけが逆に上昇したのは、米国投資家の間に日本の半導体材料の輸出規制から始まった貿易紛争が長期化し、これら会社に反射利益があるだろうという期待が広がったことが反映されたのとみられている。ロイター通信はこれに先立ち、「アジアの２つの経済強国が政治的紛争によって自分たち同士の貿易戦争に向かって近付いている」と報道した。それとあわせて政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのスコット・シーマン氏（アジア担当部長）の言葉を引用して「韓日が今後、少なくとも数カ月間の報復措置をやりとりしながら、両国関係が悪化していくだろう」と展望した。

シーマン氏は「安倍晋三首相は韓国の日本強制占領期間の強制徴用賠償判決に対する立場の違いを埋められないことに対して特に腹を立てているとみられる」とした。あわせて「さらに重要なのは、安倍首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領はともに、７月２１日の日本参議院選挙と来年４月の総選挙を控えて引くに引けないという点」と説明した。結局、両国国民の悪感情が高まれば互いに製品の購入や観光訪問が減るだろうとみている。

これに関連し、ワシントンの外交消息筋は「米国政府は韓日両側を考慮して言及を敬遠して沈黙している反面、民間企業側では安倍首相が選挙用の一回性のものではなく、事態を長期化する意志が強いとする見方のほうが優勢」と伝えた。一週間以上も沈黙しているドナルド・トランプ大統領も、今回の事態を米国内企業と市場の世論を通じて見る可能性が高いということだ。

米国務省報道官はこの日も「米国は韓日双方の同盟であり友人として、北朝鮮を含めた共同の挑戦事項に直面していて、３国の強力かつ緊密な関係を保障することが決定的だと信じている」とした。日本が交渉を拒否する状況で、米国は不介入の立場かという中央日報の質問に対し、先週末と同じ原則的な返事を繰り返すだけだった。「公開的にも、水面下でも３国関係を強化する方案を常に追求している」とも伝えた。ただし、北核と関連して「我々は北朝鮮の非核化を圧迫するために統一した姿勢を維持している」という言葉を追加した。韓日半導体貿に対する言及は一切避けたまま「非核化圧迫維持」に対する関心は示したものといえる。