韓国政府が日本の経済報復措置が国際規範違反だという点を浮き彫りにするために本格的な国際世論戦に出た。

９日、韓国外交部と産業通商資源部によると、この日午後スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品の貿易に関する理事会で、韓国側代表である白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ大使は「日本の輸出規制措置は一つの国だけを対象にして、政治的目的で経済報復措置を取る点で不適切」と主張した。政府が国際舞台で日本の輸出規制措置の不当性を公式に提起したのは今回が初めてだ。８～９日に開かれた商品・貿易理事会にはＷＴＯ加入国代表が相当数参加した。議題提起期限は当初６月２７日だったが、政府は日本の措置が７月１日に発表されたためやむ得なかったという点を挙げて緊急議題として終盤に上程した。物品の貿易に関する理事会には通商公使級が出席したが、今回は白大使が代表として出た。

白大使は「日本が大阪主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）議長国として自由かつ公正な貿易を強調した直後に、このような措置を発表したことは遺憾」としながら「日本は輸出規制措置の根拠が何か明確に説明するべきで、これを早く撤回するべき」と話した。韓国政府は今回の措置が品目の数量制限を禁止している「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」第１１条への違反素地があると明らかにしてきた。

日本は韓国に対する輸出規制理由として「国際平和と安全維持目的」を挙げた。また「韓国の輸出管理上で不適切な事案があり、彼らが言っていることは信頼できない」（安倍晋三首相、７日フジテレビ討論会）と主張した。これに関連して白大使は「日本が主張している『信頼のき損』と『不適切な状況』は、現ＷＴＯ規定上、措置の根拠とすることもできない」と指摘した。続いて「日本の措置は韓国企業だけでなく日本の会社、グローバルサプライチェーン次元で全世界の電子製品市場にも否定的な波及効果があり、自由貿易の価値を深刻に損なう措置」と強調した。

この日、国会の対政府質問で李洛淵（イ・ナギョン）首相は日本の輸出規制対策を尋ねる兪奇濬（ユ・ギジュン）自由韓国党議員の質問に「さまざまな対策を講じている。ＷＴＯ提訴は必要だ」と答えた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「日本側に『不適切な事案』に対して説明を求めたが、まだ返事がない」とし「日本側の措置の不当性を積極的に対外に説明している」と説明した。

これに関連して、産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が来週中に米国ワシントンを訪問し、主要通商当局者と会う予定だ。外交部の金希相（キム・ヒサン）二国間経済外交局長も１１日（現地時間）、ワシントンで米国務省のマーセラス国際金融開発局長と会合を持つ。韓国政府は「韓国企業の被害が拡散する場合、米国企業の連鎖打撃が避けられない」という論理を積極的に展開するという。韓南（ハンナム）大学貿易学科のチョン・ジェワン教授は「トランプ大統領は米中貿易戦争を辞さないばかりか防衛費を惜しむために韓米同盟を秤にかけるほど自国経済の再生に敏感だ」とし「対米外交にこのような状況を十分にテコとして考えなければならない」と話した。

連鎖打撃の影響圏にある米国会社は、ＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）を筆頭としたアップル、クアルコム、インテル、ＨＰ、ＮＶＩＤＩＡなど情報技術（ＩＴ）企業だ。日本が下した輸出制限措置の直接的な影響を受けるサムスン電子やＳＫハイニックスから半導体を買っている会社だ。「産業のコメ」と呼ばれる半導体は、ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場でそれぞれサムスンが７０％、ＳＫが５０％以上のシェアを守る「寡占」状態だ。したがって「世界の工場」の役割を果たしているサムスン・ＳＫの半導体生産に支障が生じる場合、米国ＩＴ企業も打撃が避けられないという論理を展開する予定だ。

半導体より範囲が狭いものの、より大きな打撃を与えかねないのがディスプレーだ。中でもスマートフォン・ノートブックなどに使われる小型有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルはサムスンが９０％以上を占有している。アップルｉＰｈｏｎｅに使われるＯＬＥＤディスプレーパネルは事実上サムスンが独占している。もし日本の今回の措置でサムスンディスプレー生産に支障が生じれば、アップルが直接的な打撃を受けかねない。アップルだけでなく、ファーウェイ（華為）やシャオミ（小米）、ＯＰＰＯ（オッポ）のような中国ＩＴ企業も影響圏だ。

米国はそろばんをはじき始めた。メモリー半導体分野「トップ２」であるサムスン・ＳＫが打撃を受けると、３位の米国マイクロンが「反射利益」を得て市場シェアを高めることができるという分析もある。米国ＩＴ企業が大挙布陣しているナスダック指数が０．７８％下落した８日にも、マイクロン株は２．５１％上昇した。特に、マイクロンは過去に日本メモリー半導体メーカー「エルピーダ」の工場を買収・使用していて、日本と良好な関係を結んでいる。もちろん反射利益を計算した米国が（日本の措置が）自国の利益を害するものだと判断する場合、積極的に仲裁役を買って出る可能性があるとの分析もある。