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日本「半導体素材の軍事転用に注目」…韓国を「安保憂慮国」扱いか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.03 09:18
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安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。2日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。

WTO違反という声を意識したかのように、2日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり(韓国最高裁の強制徴用判決に対する)対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。

特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり(安全保障のための輸出統制は)WTOの前提であるGATT(関税及び貿易に関する一般協定)第21条でも認められている」と主張した。

読売新聞は「日本政府はその間、水面下で一部製品の供給停止とビザの発給制限などを検討してきた」とし「どの品目を対象にするかはきわめて一部の関係者が決め、最終案は5月にほぼ確定した」と報道した。また「日本企業と国際製造業界に及ぼす影響に対する懸念もあったが、最終的には首相官邸の強い意向が作用した」と伝えた。現在、日本政府は関連物品を韓国に輸出する日本企業の被害を測定するための調査を実施中という。世耕経済産業相は「企業に及ぼす影響を把握するには一定の時間がかかるだろう」と語った。

「通商戦争」に広がった韓日葛藤の背景には、韓国に対する日本の不信感、両国の安全保障連帯感の低下があるという分析が出ている。実際、日本の今回の報復措置で、韓国は武器への転用が可能な先端材料の輸出許可申請を免除する日本の外国為替管理法上の「ホワイト国」対象から除外される。韓国は信頼できないため日本の安保友好国27カ国から15年ぶりに外すということだ。

これに先立ち1日に輸出規制措置を発表した経済産業省の会見では、韓国は安全保障上信頼できないという日本の内心が表れた。経済産業省の関係者は「規制対象3品目に関して軍用の用途に注目している」と述べた。続いて今後の審査過程で▼フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスが韓国で最終需要者に届いているのか▼民生用途で使用されているのか▼他の用途や第三者に渡っていないか--を綿密に管理すると明らかにした。その間「準同盟」「安保友好国」だった韓国を「安保憂慮国」と見なすという態度が見えた。

東京の外交筋は「慰安婦と徴用葛藤に続いて昨年末のレーダー照射問題が発生した後、首相官邸をはじめとする日本政府の一部では韓国を『安保憂慮国』、または北朝鮮や中国と同じ『仮想敵国』として扱うべきだという主張が提起されたと聞いている」とし「こうした流れが今回の措置にも影響を与えた可能性がある」と述べた。

安全保障問題で両国間の距離は広がってきた。日本は公海上などで行われる北朝鮮の「瀬取り」の締まりに韓国が誠意を見せていないと非難している。日本政府の関係者は「東アジアの『中露朝-日米』構図で韓国はむしろ中露朝側に近い」といつも不満を表している。米国と日本が主導するインド太平洋戦略でも韓国は消極的だと日本政府は見ている。こうした状況が続けば、2016年11月に紆余曲折の末に締結された両国間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄圧力が強まる可能性がある。1年ごとに更新される条約をどちらか一方が破棄することを望めば、満期90日前に通知すべきだが、その期限が今年8月だ。東京の情報筋は「両国関係が劇的に改善しなけれGSOMIAの存続は容易でないだろう」と話した。

韓国政府は解決策を容易には見つけられない雰囲気だ。外交部によると、日本政府は報復措置を韓国側に事前通報をしなかったという。韓日間では外交的協議のための接触日程も決まっていない。キム・インチョル報道官はは2日の定例記者会見で、韓国政府が先月19日に提案した「韓日企業の基金設立を通じた慰謝料負担」を受け入れるべきと日本側に促した。これは提案当時に日本政府が直ちに拒否した案だ。

こうした中、外交部は対応策として▼世界貿易機関(WTO)提訴▼今回の日本の措置で影響を受けるその他の国との協調--を検討していると、尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長(自由韓国党)が伝えた。その他の国について尹委員長は「韓国の生産支障で影響を受けることになる米国や中国も含まれると把握している」と述べた。

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