【社説】いよいよ始まった日本の経済報復、韓国政府は外交力を総動員して解決に動け
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.02 07:31
日本政府が半導体およびディスプレー生産に必須の材料3品目の対韓輸出を規制すると発表した。経済産業省は今回の措置に対して「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」と説明した。韓国大法院の強制徴用賠償判決に伴う報復措置であることを明確にしたのだ。規制対象であるフッ化ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素は、半導体・テレビ・スマートフォン製造において核心的な品目だ。韓国はこれら品目の輸出優遇国リストから除外され、契約ごとに最長90日を要する審査を受けることになった。
韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる。そうでなくても我が国の輸出は米中貿易戦争の荒波の中で7カ月間のマイナス成長だ。6月の輸出は半導体の不振などが重なって前年比13.5%も減った。この渦中に日本が韓国経済の急所を突いたも同然だ。