日本政府が韓国に対する輸出規制の強化に関して対象品目の拡大を検討しているという日本メディアの報道があった。１日発表した輸出管理規定の見直しのほかに追加措置があるという意味だ。

共同通信は２日「韓国に対する輸出規制の強化対象に軍事転用が可能な電子部品関連素材などが対象となる可能性がある」と伝えた。また「日本政府は（輸出規制を）4日に発動する方針だが、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促す狙いとみられる」と分析した。

同時に、韓国との信頼関係が損なわれ、韓国への輸出管理で不適切な事案が発生したという理由で輸出規制が緩和される「ホワイト国」からも韓国を外す方針だと共同通信は説明した。

ただし、日本政府内で慎重論もあると共同通信は付け加えた。日本政府は規制が強くなれば日本企業も影響を受ける可能性があるという点を考慮して品目を慎重に精査するという方針だ。

この日、毎日新聞も「日本政府が今後他の品目でも制限対象を拡大する方針」と報じた。毎日も「安保上友好国を輸出手続きで優遇する『ホワイト国』から韓国を外して電子部品など先端技術の輸出手続きも厳格化する方針」と伝えた。

これに関連してＮＨＫは日本政府が強制徴用賠償判決に関連して要求した仲裁委員会の手続き期限である１８日まで韓国側が応じなければ国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と対抗措置の実施などを検討する態勢だとも伝えた。

これに先立ち、日本政府は１日韓国への輸出管理規定を見直し、スマートフォンおよびテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。日本は今回の措置に対して「（両国間）信頼関係が著しく損なわれたため」としながら強制徴用をめぐる葛藤にともなう報復であることを明確にした。

これを受け、趙世暎（チョ・セヨン）外交部１次官は１日、長嶺安政駐韓日本大使を呼んで抗議した。趙次官は長嶺大使をソウル都染洞（トリョムドン）外交部庁舎に呼んで日本が強制徴用被害者の賠償判決に対する不満として経済報復措置に出たことに抗議し、遺憾を表明した。