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【取材日記】中国でサムスン・現代自動車の広告撤去されても韓国政府は傍観

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.03 08:20
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「日本の経済制裁措置に深刻な遺憾を示す。世界貿易機関(WTO)への提訴をはじめとして必要な法的対応をしたい」(産業通商資源部・成允模長官)

1日午後4時に初めて出された韓国政府の公式立場だ。この日午前10時に日本政府が半導体やディスプレー製造に使う3種類の核心素材の対韓輸出を規制する措置を発表したことに対してのものだ。「もう少し具体的な対応策はないか」というメディアの質疑は激しかったが、政府は口を閉ざした。

この日の韓国政府の対応は日本との「全面戦争」を防ぐために慎重であるべきという点を考慮しても期待に満たなかった。まず韓国の「深刻な遺憾」に日本がわずかでも動くだろうか。相手を狙った刀も綿で包んだようにソフトに表現するのが外交修辞とはいうが、相手に「刀」なのか「綿」なのかがわかるようにはすべきでないだろうか。韓日両国はすでに過去の問題をめぐり互いに「深刻な遺憾」を言い合ってきた。この日の韓国政府の遺憾表明は外交問題が経済問題に飛び火した状況で一歩も進めない修辞だった。

特に政府が対策として出した「WTO提訴」のカードは最終結論が出るまで2~3年以上かかる。法理的にも韓国が必ずしも有利とは言いがたい。日本が安保上の戦略物資に対する輸出制限だと主張したり、「不公正な差別」ではなくこれまで韓国に与えていた優遇を取りやめた措置だと反論できる。日本の安倍晋三首相は2日、「日本の措置はWTOルールに整合的」と対応した。

安易な対応という批判に対し産業通商資源部関係者は「できる対応があまりない」と釈明した。だが日帝強制徴用被害者に対する大法院(最高裁)の賠償判決が下されたのは昨年10月だ。日本が強硬対応を予告してから8カ月間韓国政府が何をしていたのかという指摘が出る。先月30日に日本メディアが今回の報復措置を予告した後も韓国政府は「日曜日なので確認が容易ではない」「公式に通知されたものはない」とおろおろしていた。

特に今回直撃弾を受けた産業界では日本との関係悪化が経済報復につながる可能性を懸念してきた。これまで状況を安易に診断してきた韓国政府に対する責任論が出ている理由だ。

外交対立にともなう経済報復措置にお手上げになるのは初めてではない。先週末には中国・北京市がサムスン電子や現代自動車など120社に上る韓国企業の屋外広告看板を撤去した。2025年まで広告契約を結んでいたが事前通知もなかった。北京市は「環境整備」を理由に上げたが、「THAAD報復」から続く中国の韓国企業手なずけの手順ということはだれでも分かる。それでも韓国政府は「これといった対策がない」という言葉ばかり繰り返している。

政府がすべてをやってくれるとは期待しない。することもできない。だが政府が適時にやるべきことをしっかりとできず企業の足を引っ張ってはならない。「われわれが何を間違ったのか」という企業の叫びが聞こえないか。

キム・ギファン/経済政策チーム記者



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