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韓国の成長率5年間で7位から18位に…失業率36位から28位に逆走(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.10 09:39
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◇「所得主導成長が雇用創出に否定的効果」

こうした逆転現象は昨年7-9月期から3四半期にわたり続いている。韓国の失業率が米国を上回ったのは通貨危機の余波が残っていた2001年1-3月期から17年ぶりだ。最近米国の雇用状況改善傾向と韓国の雇用不振が反映された結果と分析される。高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は「所得主導成長が正しいか正しくないかを離れ、最低賃金の急激な引き上げや非正規職の正規職化などは基本的に雇用創出力の裏付けがあってこそ効果を出せる政策。冷静に言って韓国の産業構造と競争力はその水準まで上がっていないため否定的な効果が大きくなるほかない」と診断した。

国際間取引で韓国がどれだけ商売をうまくやったかを知ることが出きるGDP比の経常収支比率は順位が同じ期間に6位から9位に下落した。この期間にGDP比の経常収支比率が5.9%から4.7%に低くなった影響だ。それでも主要国に比べ高い水準と評価される。

◇物価5カ月目0%台…「デフレ」主張も

心配はやはり今年だ。4月の経常収支は6億6480万ドルの赤字。欧州財政危機の最中だった2012年4月から84カ月ぶりのマイナスを記録するなど流れが変わったためだ。輸出が6カ月連続で減少するなど輸出が振るわなかった影響が大きい。特に今年は世界的に景気鈍化が進行しており、米中貿易紛争など外部悪材料が山積している。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「主力産業である半導体の萎縮にともなう輸出減少で経常収支が過去のような黒字規模を維持するのは難しい。投資や消費が活発ならば経常収支赤字は大きな問題にならないが、現在の景気は正反対と懸念の声が出ている」と説明した。

順位変動が最も激しい指標は物価だ。2013年に21位と相対的に低い物価水準を示していたが、2015年に10位に上がり、2018年には27位と低物価国の隊列に入った。今年は消費者物価上昇率が5カ月連続で0%台にとどまっている。一部では景気低迷とかみ合わさった持続的な物価下落を意味するデフレという主張も出ている。しかし統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「福祉政策や石油類の影響が大きいためで、この影響を除けばデフレの懸念はまったくない」と線を引いた。

政府が国の財政をどれだけうまくやっているかを見せるGDP比の財政収支比率は昨年2.5%で最上位圏を維持している。36カ国全体の集計はまだ出ていないがノルウェーに次いで2位を占めると予想される。しかしOECDは先月韓国に対する経済見通しを出しながらこの数値が今年は1.1%、来年は0.6%に低くなると予想した。
韓国の成長率5年間で7位から18位に…失業率36位から28位に逆走(1)



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