◆韓国、強制徴用賠償関連の選択幅は狭い

－－各論に入りたい。日本軍慰安婦問題合意をめぐって摩擦が起きているが。

▼田中「慰安婦問題は韓国だけにあるわけではない。台湾・中国・インドネシアとオランダでも同じ問題があった。これらの国々にも謝罪して基金を作った。すべて円満に解決されたが、ただ韓国とは葛藤が深くなっている。政治的要因のためだと考えられる。特に、今回は韓国政府が立ち上がって両国合意を揺さぶった。日本は過去の合意を通じて最終的に謝罪して支援基金まで出す誠意を示した」

▼申「文在寅政府が２０１５年の韓日合意を廃棄および再交渉はしないという方針を明らかにしたが、昨年末に日本政府が提供した１０億円を執行するための和解・癒やし財団が解散したせいで、事実上、両国間の合意は無力化した。これまで被害者や遺族に対する補償金支給に進展もあったが、まだ５８億ウォン（約５億６０００万円）がそのまま残っている状態で、韓国政府が提供した１００億ウォンにも全く手が付けられていない。日本軍慰安婦合意を検証するために外交部に設置されたタスクフォース（ＴＦ、作業部会）チームが被害者中心主義の側面で欠陥がある合意と言ったが、両国の外交懸案を解決するための合意であるだけに、両国が協力して不足した点を補完しながら履行していくのが望ましい」

－－大法院強制徴用賠償判決も出てきた。

▼田中「日韓関係の安定性を害する判決だと考える。１９６５年日韓請求権協定ですでに解決された問題だ。現在、日本政府は韓国大法院判決に伴う韓国政府の具体的なアクションを待っている状態だ」

▼申「韓国政府の選択肢は非常に制限されている。判決をそのまま履行することになれば日本と外交紛争が発生して両国経済関係に大きな打撃を与えることになるだろう。韓国政府が補償することもできるが国内世論の反発で容易ではない。国際司法裁判所の判断に任せるのも事案の敏感性を鑑みると適切ではない。したがって、容易ではないが、韓国政府、請求権資金を使用した韓国企業、強制徴用をした日本企業など３者が基金を作って問題を解決するのが現実的な方法だと考える」

－－福島水産物紛争で世界貿易機関（ＷＴＯ）が韓国勝訴の判断を下したが。

▼申「ＷＴＯ上級委員会で韓国が勝訴することによって福島水産物輸入禁止をめぐる韓日紛争が幕を下ろした。法治を強調する日本政府もＷＴＯの最終判定をありのまま受け入れて、これ以上この問題が両国関係に否定的影響を及ぼさないようにしなければならない」

▼田中「日本政府はＷＴＯの決定を受け入れた。公式的なクレームも提起しなかった。これは日本がＷＴＯの決定をそのまま受け入れるということを意味する」

－－日本メディアはＷＴＯに対して批判的な報道を出しているが。

▼田中「それは日本政府の公式立場ではない。したがって日本政府がＷＴＯ決定を受け入れたとのことが正しい判断であろう」

－－韓国では安倍晋三首相の「平和憲法９条」改正に対する懸念が大きい。

▼田中「憲法改正は主権の問題だ。日本国民が必要だと考えれば改憲をすることになる。基本的に他の国々がどうこういう事案ではない。だが、改憲には厳格な判断が必要だ。議会で通過させるのも容易ではない。個人的にはまだ改憲は時期尚早だと考える。９条は象徴的ながら非常に重要な条項だ。日本に対して周辺国が持っている認識を決定する」

▼申「基本的に改憲問題は日本国内の問題という点で日本国民が決める事案だと考える。平和憲法は第２次大戦の反省と教訓の上に作られたという点で日本国民が慎重に決めると考える。そしてその過程で日本政府と国民は過去に日本帝国主義によって被害を受けた周辺国の憂慮を十分に勘案しなければならない」

◆韓日の「非正常関係」の固定化へ憂慮も

－－北核問題解決のためにも両国の協力が必要な状況だが。

▼申「北核廃棄を実現させるためには北朝鮮対国際社会の構図を作ることが重要だ。韓米日３国共助が国際社会の団結した対応態勢を作り出す核心要素だ。北朝鮮の戦略的算法を変えるための最も強力な手段は制裁だ。北朝鮮関連情報の側面でも、両国は互いに協力する余地が多い。軍事秘密情報保護協定の締結で制度的基盤が構築された以上、協力を拡大していく必要がある」

▼田中「日韓関係が改善されれば北朝鮮に対してさらに効果的に対応することができるはずだ。北朝鮮の経済発展に関しても、日本をはじめ韓国や中国などが協力してサポートすることができる。北朝鮮の発展のためにも日韓両国の安定した関係が必要だ」

－－韓日指導者が共に自国内の支持率を高めるために両国関係を政治的に悪用しているという批判もある。

▼申「両国政府が韓日関係を国内政治的に利用する傾向がある。日本政府は改憲など保守アジェンダ実現のための支持層結集という次元で嫌韓感情をあおる傾向がある。韓国問題に対する日本政府の過度な反応はそのような政治的意図があると解釈される。両国政府が共に自制しなければならない」

▼田中「すべての政治指導者はそのような傾向を持っている。米国・英国・フランスも同じだ。個人的に悪いとは思わない。ただし、そのような行動が国家利益を侵害してはいけない」（中央ＳＵＮＤＡＹ第６３３号）


こじれた韓日関係解消してこそ北朝鮮への効果的対応も可能に（１）