「韓日関係に何の問題もないのに、何が問題だというのか」

昨年１０月９日に東京で開かれた日本外務省主催「日韓パートナーシップ宣言」２０周年記念シンポジウムに安倍晋三首相が参加すると、韓国政府の核心外交安保ラインから出たという反応だ。

しかし、当時は韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用被害者補償判決を控えて両国外交当局が非常に緊張していた時だった。

安倍首相のシンポジウムへの出席も、韓国に対する圧迫に出るための名分作りの布石だった。それでも政府内では「先立って開かれたソウル行事の時は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加しなかったのに、東京では安倍首相が出席してうまくいっているのではないか」という反応が出てきたという。

それからわずか５カ月余り、韓日関係は「歴代最悪」という泥沼に陥った。歴史に対する両国間の慢性的な葛藤構造、韓国進歩政権と日本保守政権間の明らかな認識の違いが根本的背景だ。

特に、歴代日本政権のうちで韓国に対してとりわけ硬直した安倍政権の指向と、韓国に向かった「強対強」対応が危機を深化させた。

安倍政府は２６日には小学生に独島（トクト、日本名・竹島）を日本の領土として注入する検定教科書を公開した。日本帝国主義の収奪はさらに縮小して記述され、代わりに韓国を「不法占拠国」として全面に登場させた。

にもかかわらず、韓国も安倍政府の暴走を統制する名分も、説得力も、影響力も確保することができなかった責任から逃れられないと専門家たちは指摘する。

何よりも対日外交に対する哲学とビジョンが見られない。韓国政府消息筋は「米国と中国が正面から衝突する北東アジアで、日本と今後どのような関係を構築しようとしているかについてのビジョンが政府発足２年が過ぎても目に入ってこない」と吐露した。

「韓国は対日関係を南北関係問題と関連づけてのみ見ている。とても狭い」（奥薗秀樹・静岡県立大教授）という指摘も同じ脈絡だ。全体図がないため個別事案に対する対応用意も難しく、対日外交の事実上唯一の基調である「歴史と未来志向のツートラック」も作動しないでいる。

昨年１０月３０日の大法院の徴用判決前からこの問題が両国関係の最大の雷管になるだろうと両国外交ラインは予想していた。だが、判決後５カ月が過ぎようとしている今も韓国政府はいかなる立場を出していない。東京の韓国大使館も日本政府に「時間がもっと必要だ」という立場だけ伝えている。


韓日関係最悪なのに…韓国政権核心「何が問題か」（２）