今月中旬、中国北京で開かれる日中ハイレベル経済対話に日本が６人の閣僚を派遣すると日本のメディアが５日、報じた。日本側では河野太郎外相を団長として世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、吉川貴盛農林水産相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革相が参加する。

中国側では王毅国務委員兼外交部長などが出席する予定だ。

日本のメディアは「６人の閣僚が参加するのは２０１０年以降初めて」とし「大勢の閣僚が中国を訪れる理由には両国関係が順調に改善されていることを強調しようとする狙いもある」と伝えた。

２００７年１２月始まった日中経済対話は両国を行き来しながら今まで４回開催された。

３回目の会議だった２０１０年以降には日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化措置などで両国関係が最悪に達し、昨年４月に４回目の会議が開かれた。

２００７年と２０１０年（３回）の時は日本で６人の閣僚が参加したが、昨年の会議には４人だけが参加した。

日本のメディアは「今年の経済対話では第３国での経済協力問題、中国の巨大経済構想『一帯一路』の協力案などが協議されるだろう」とし、「李克強中国首相と河野外相間会談も予定されている」と報じた。

この会談では６月と予想される習近平中国国家主席の訪日に対する協議も行われるものと見られる。

日本政府内では「閣僚らの訪中は両国関係が新しい段階に入ったことを見せている」という評価が出ている。

領土・歴史問題などで冷え込んでいた両国関係は昨年１０月、安倍晋三首相の訪中を契機に新しい局面に入ったという評価を得ている。

米国との貿易戦争の中で日本に手を差し出した中国、また、中国との関係を円満に管理する必要があった日本の必要が合致した。

習主席と安倍首相は昨年の首脳会談で３２兆７０００億ウォン（約３兆２０００億円）規模の通貨スワップ締結、約５０件に至る第３国市場への共同進出に合意して「競争から協力へ」を確かめた。

当時、中国側の序列１・２・３位がいずれも安倍首相と単独で行った会談で、習主席と李首相は２日間３回にわたる食事をした。

その協力ムードは続いている。

中国内最高日本専門家である程永華駐日中国大使の後任としてやはり「ベテラン日本通」と呼ばれる孔鉉佑外交部副部長を内定したことにも中国政府の配慮が反映されていると日本は受け止めている。

韓半島（朝鮮半島）事務特別代表である彼が大使を務める場合、日朝関係においても力を借りることができるという期待も寄せられている。

歴代最悪と言われる韓日関係、停滞している韓中関係の中で周辺強国である日本と中国の関係は安定軌道にのっている。