韓国法務部が三・一節（独立運動記念日）の特別赦免・復権・減刑対象者およそ４０００人の名簿を２２日、確定した。民生事犯を中心に集会事犯、旅客船「セウォル号」沈没事故の遺族も含まれたが、政治家はすべて除外された。

朴相基（パク・サンギ）法務部長官と法務部の内部委員３人、外部委員５人で構成された法務部赦免審査委員会が２０、２１日に議論を経て決めた。法務部関係者は「政界をはじめとする市民社会から政治家に対する赦免要求があったのは事実」とし「一部は必要性に共感があったが、現時点では赦免の対象からすべて除外された」と説明した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日までに国務会議を経て赦免名簿を最終的に確定する方針だ。

今回の赦免規模は直前の２０１７年１２月（６４４４人）に比べて大幅に減少した。文在寅政権に入って最初の赦免となった２０１７年１２月には、李明博（イ・ミョンバク）元大統領のＢＢＫ実所有主疑惑を提起して公職選挙法違反で懲役１年を言い渡された鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員が政治家としては唯一復権した。

その間、政界と市民団体は李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員、韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相、李光宰（イ・クァンジェ）元江原道（カンウォンド）知事、郭魯ヒョン（クァク・ノヒョン）元ソウル市教育監、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟委員長の赦免・復権を主張したが、今回すべて除外された。

李石基元議員は収監６年目となる。政治資金法違反で拘束された韓明淑元首相と李光宰元知事は刑期を終えて出所したが、復権せず被選挙権がない。郭魯ヒョン元教育監は仮釈放状態だ。ハン・サンギュン元委員長は昨年５月に仮釈放された。「国政壟断ろうそく集会」「太極旗集会」関連事犯も名簿から抜けた。

今回の赦免対象は主に民生事犯。窃盗、詐欺、交通法規違反が中心だ。未成年の子どもがいる女性収監者や看病人が必要な健康不良受刑者約２０人も赦免の対象に含まれた。ボイスフィッシング、飲酒運転、無免許運転、３年以上の刑の詐欺は赦免対象から除かれた。

赦免対象となった７大集会事犯は１００人程度という。高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）集会、密陽（ミリャン）送電塔反対集会、済州（チェジュ）江亭村海軍基地反対集会、韓日慰安婦合意反対集会、セウォル号集会、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）ろうそく集会、双龍車ストライキだ。