【社説】三一節特赦、政治事犯より民生事犯に集中すべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.13 09:39
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が近く選択する「三一節100周年」記念特別赦免・復権の対象・範囲・名簿をめぐり混乱が生じる中、昨日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が輪郭を一部提示した。「文大統領が大統領選挙当時に公約した賄賂・背任・横領など5大重大犯罪に対する赦免権制限約束は依然として有効であり、示威・経済犯罪に対する特赦は総合的に検討している」(ハン・ジョンウ青瓦台副報道官)というガイドラインだった。
5大犯罪排除原則を再確認したのは当然だ。問題は示威事犯だ。青瓦台が述べた示威事犯は、韓日慰安婦合意、THAAD配備、密陽(ミリャン)送電塔建設、済州(チェジュ)海軍基地建設などの反対集会、セウォル号追悼、BSE(牛海綿状脳症)ろうそく集会など6大示威事件で処罰された人たちをいう。この中には過剰暴力示威参加者もいて、裁判が終わっていない被告もいる。大量に赦免の特恵を与えるより、玉石を分けて決めなければいけない。さらに懸念されるのは、青瓦台が政治家・労働事犯の赦免・復権については「今後明らかにする予定」と述べた点だ。内乱扇動罪で収監中の李石基(イ・ソッキ)元統合進歩党議員の赦免、韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟(民主労総)委員長の復権には慎重でなければいけない。現政権の政治的・理念的同志や政権発足に寄与した人たちであり、「政治赦免」「コード赦免」という批判を受けるしかないからだ。