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南北鉄道着工式は制裁の例外に…韓米が差し出した手、北は握るのか

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2018.12.22 12:32
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南北鉄道・道路連結および現代化の着工式が南北が合意した通り26日に北朝鮮開城(ケソン)板門(パンムン)駅で行われる。また、来年春に南北が共同で始める韓国戦争(朝鮮戦争)戦死者遺骨発掘事業、インフルエンザ診断キットおよび治療剤タミフルの対北朝鮮支援も可能になった。21日に韓国外交部で開かれた韓米作業部会(ワーキンググループ)第2回会議で、着工式行事に必要な物資のうち油類など対北朝鮮制裁対象品目に対して制裁の例外を認める手続きを終えたからだ。

韓国側首席代表の李度勲(イ・ドフン)外交部韓半島平和交渉本部長はこの日、記者らに対し「韓米作業部会の議論の結果、鉄道連結着工式は予定通りに行われることになった」と発表した。李本部長は「南北遺骨発掘事業も支障なく進行されることになり、北の同胞に対するタミフル提供問題も解決した」と述べた。

ただ、もう一つの懸案だった国際機構を通じた韓国政府の対北朝鮮人道的支援(800万ドル規模)については議論を続けることにした。李本部長は「米国も人道的支援は国連制裁の対象でないという立場に基づき、この問題をレビューし始めた」とし「レビューの過程で議論を続けていく予定」と話した。

これに関連し、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は「人道的支援が国連制裁のために禁止されることはないが(支援団体関係者に対する)免許と北朝鮮旅行許可は該当団体が北朝鮮で業務を遂行するのに重要な影響を与える」とし「ワシントンに戻って関連政策を再検討すると約束した」と説明した。また、北朝鮮が拘束中の米国人を最近解放したことに言及しながら「これが北朝鮮に適用した規定を検討することになった要因。我々はさらに自信を持つことになり、これを基盤に新年は北朝鮮と別のことをしていく」と語った。ビーガン代表は19日に韓国に到着した後、「対北朝鮮人道的支援のための訪問なら米国国民の北朝鮮旅行禁止措置を緩和する」と明らかにした。

ビーガン代表はトランプ米大統領が来年1、2月と予想した2回目の米朝首脳会談開催に対する意志も再確認した。ビーガン代表は「北朝鮮の交渉パートナーと次の段階の協議に進むことを熱望し、その過程でトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の2回目の首脳会談について議論できることを期待する」と述べた。

ポンペオ米国務長官が20日(現地時間)のインタビューで「新年に入って早い時期にトランプ大統領と金委員長が会うことを期待する」と話したのと同じ脈絡だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者もこの日、記者らに「米国が今年、北に対して一度も公開的に不満を表示したことがなかった点に注目する必要がある」とし「いま米朝間でいくつか議論が進行中であり、見守っていく」と語った。6カ国協議首席代表だった李秀赫(イ・スヒョク)議員は「きょうビーガン代表と会ったが、北との交渉に備えてさまざまなアイデアを持っていた」とし「(対北人道的支援関連発言は)北に対話を始めようというメッセージを決心して送ったものだ」と評価した。

しかし北朝鮮を交渉の場に引き出すために韓米が最近見せている一連の「信頼構築キャンペーン」が受け入れられるかどうかは未知数だ。まず米国は北朝鮮が非核化の相応の措置として要求してきた対北朝鮮制裁緩和について従来の立場を維持している。ビーガン代表はこの日も、「今回の措置は米国の対北朝鮮制裁解除の意向を表すものか」という質問に対し、「米国と北朝鮮の間に信頼を築くことができるいくつかの問題について考える準備はできている」としながらも「独自制裁と国連制裁を解除する意図は全くない(no intention)」と一線を画した。「信頼構築措置」はあくまでも米朝間に信頼を築くための措置にすぎず、対北朝鮮制裁解除とは関係がないということだ。

北朝鮮は制裁解除を繰り返し要求している。北朝鮮朝鮮中央通信は20日、米朝間の非核化交渉が停滞した原因を診断する個人論評で「我々は制裁を恐れたり苦痛を感じるからではなく、それが朝鮮半島の非核化に向けた米国の誠意を判別する試金石であるため問題視している」と主張した。

米国が対北朝鮮追加制裁や国連人権決議案採択など「信頼構築キャンペーン」とは相反する対北朝鮮メッセージを同時に送っているという点も、非核化交渉の再開と2回目の首脳会談開催の障害要因となる。米財務省は10日(現地時間)、「最悪の人権」を理由に北朝鮮ナンバー2の崔竜海(チェ・ヨンヘ)国務委員会副委員長など最高位層3人に対する独自制裁を発表した。また国連総会は17日(現地時間)に北朝鮮人権決議案を採択し、金委員長を狙って「最も責任ある者」に対する制裁を要求した国連北朝鮮人権調査委員会(COI)報告書の結論を盛り込んだ。

韓国政府の関係者は「米国も非核化問題が重要だと考えるなら、崔竜海副委員長に対する制裁や北朝鮮人権決議案の採択などで時期を調節したり柔軟性を示す必要があった」とし「非核化をめぐる北の譲歩を引き出すためにも、今は北を刺激してはいけない時期」と述べた。

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