韓国政府は国際機構を通じた８００万ドル規模の対北朝鮮人道的支援について、２１日に開催される韓米ワーキンググループで議論されると２０日、明らかにした。

外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官はこの日の定例記者会見で、「８００万ドルの対北人道支援が明日のワーキンググループ会議の議題か」という質問に対し、「人道的支援の問題についても協議があると予想される」と答えた。

これに先立ち米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は１９日、仁川（インチョン）空港に到着後、記者らに対し「対北朝鮮人道的支援のための米国国民の北朝鮮旅行を禁止した措置を見直す」と語った。

韓国政府は昨年９月、南北交流協力推進協議会を開き、ユニセフと世界食糧計画（ＷＦＰ）の北朝鮮母子保健・栄養支援事業に南北協力基金から８００万ドルを供与する案を審議、議決したが、まだ執行していない。

韓米は２１日午前、外交部庁舎で李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長、ビーガン北朝鮮担当特別代表らが出席した中でワーキンググループ２次会議を開き、非核化進展案や南北協力事業について議論する予定だ。

韓米は特に２６日に予定された鉄道・道路連結着工式をはじめ、離散家族の画像対面、北朝鮮育苗場の現代化、南北間国際航空路の新設など南北協力事業に対して制裁を免除するかどうかを協議する計画だ。

外交部当局者は着工式の制裁免除について「すでに韓米間で協議が始まっている」とし、今回の会議で関連の議論を終える計画で協議を進めてきたと説明した。

この当局者は、「国連の制裁免除には時間がかかるが着工式の前の制裁免除は可能なのか」という質問に対し、「それを念頭に置いて必要な事項を公館（大使館）で協議していると聞いている」と述べた。「２１日から進行される北の道路現場点検のための制裁免除はあったのか」という質問に対しては「米国側と協議したと聞いている」と答えた。