米エレベーター会社「オーチス」は２０１２年、メキシコの生産工場を米サウスカロライナ州に移した。当時、地方政府は本国へのＵターン企業に３０年間の財産税減免など破格的な優遇措置を約束した。

しかし同社はＵターン初期に納品の遅延や注文キャンセルが相次ぐなど苦戦を免れなかった。サウスカロライナ州では協力会社や熟練労働者を確保するのが難しかったからだ。しかし昨年からは同社が安定的に定着したという評価を受けている。

ソウル経済研究院のヤン・グムスン研究委員は「輸入製品には課税し、自国内の企業には法人税を減免するトランプ政権の企業誘致政策のため、米国にＵターンする企業は今後さらに増えるだろう」と述べた。

米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Ｕターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給（最大７０億ウォン）、法人税減免（最大５年全額減免）などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業１５０カ所にアンケート調査をした結果、国内へのＵターンを考慮している企業は２カ所（１．３％）にすぎなかった。海外事情が悪化すればＵターンを考慮すると明らかにした４カ所（２．７％）を除けば、全体の９６％が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

国内Ｕターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の７７．１％が「海外市場拡大」をＵターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」（１６．７％）、「労働市場の硬直性」（４．２％）なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Ｕターンを避ける主な原因だったということだ。

産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もＵターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

特に第４次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はＲ＆Ｄ支援政策などで企業のＵターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでＲ＆Ｄ関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでＲ＆Ｄ投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

韓国政府は２９日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Ｕターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のＵターンも増えるだろう」と強調した。