トランプ米大統領の減税など景気浮揚策と「米国優先主義」政策が米国消費者が感じる体感景気を最高水準に高めている。一方、欧州・日本など米国の主要貿易相手国では消費心理が冷え込んでいる。

米国非営利民間経済調査会社カンファレンスボードが先月２８日（現地時間）に発表した８月の消費者信頼感指数は７月より５．５ポイント上昇した１３３．４だった。これは１７年１０カ月ぶりの最高水準。この指数は１００を基準に１００以上なら景気が今後良くなるとみる消費者が多いということを意味する。先月３１日に発表された８月のミシガン大消費心理指数は９６．２と、８月初めに発表された暫定値（９５．３）より高かった。雇用と将来の所得に対する楽観論が指数の上昇につながった。

米国以外の国では反対の現象が表れている。欧州連合（ＥＵ）執行委員会が先月３０日に発表したユーロ圏の８月の経済心理指数（ＥＳＩ）は１１１．６と、専門家の予測値（１１１．９）に達しなかった。消費者信頼感指数も７月に比べて１．４ポイント下落した。これは昨年６月以来１５カ月ぶりの最低水準。ドイツの９月の消費者信頼感指数予測値も１０．５と、８月に比べて０．１ポイント落ちた。

日本政府が発表した８月の消費者態度指数は４３．３と、３カ月連続で下落した。この指数が５０を超えれば経済環境が改善しているとみる世帯がそうでないとみる世帯より多いことを意味する。韓国の８月の消費心理指数（ＣＣＳＩ）は基準値の１００を下回る９９．２と、１年５カ月ぶりの最低水準だった。

米国はトランプ大統領の浮揚策で景気が好転する半面、保護貿易主義を前に出した貿易戦争の拡散で世界景気は委縮しているためと分析される。米ニューヨーク株式市場は今年に入って過去最高値を更新しているが、中国をはじめとする他国の株式市場は苦戦している。米ドルは値上がりする一方、中国人民元、トルコリラなど新興国の通貨は下落している。貿易戦争は結局、米国経済にも悪影響を及ぼすと専門家らは警告するが、米国消費者の景気に対する自信にはまだ影響を及ぼしていない。