米下院テロリズム・不拡散・貿易小委員会のテッド・ポー委員長（共和党）が８日（現地時間）、北朝鮮産と疑われる石炭の韓国への密輸に関連し、関与した企業が韓国企業であってもセカンダリー制裁（第３者制裁）を加えるべきだと述べた。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のインタビューでだ。

ポー委員長は下院の追加対北朝鮮制裁法案の準備状況について「休会期が過ぎれば本格的に推進される」とし「そのほかにも政府と国連が独自で加える追加の対北朝鮮制裁もあるだろう」と述べた。続いて「中国の金融機関だけでなく北朝鮮と取引する海外金融機関に完全な制裁を加える案について多くの言葉が交わされている」とし「北朝鮮に追加制裁を直接加えることも論議されている」と説明した。

「北朝鮮産と疑われる石炭の密輸にかかわった企業が韓国企業であってもセカンダリー制裁を加えるべきか」という質問に対し、ポー委員長は「そうすべきだ」と答えた。さらに「どの国も対北朝鮮制裁違反行為をやめるべきであり、すべての国は北朝鮮に資金が入るのを防がなければいけない」とし「そうでない場合、金融機関であれ国であれ国際舞台で代価を支払わなければいけない。例外はない」と強調した。

ポー委員長の発言は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長との電話会談を公開したのに続くもので、関心を引く。ボルトン補佐官はある放送に出演し、「鄭室長と電話会談をしたが、（北朝鮮産と疑われる）石炭の密輸に対する韓国の捜査状況について話し、起訴を含めて韓国の法に基づいて適切に処理されると聞いた」と伝えた。

２人の相次ぐ発言は、ホワイトハウスと米議会がともに石炭密輸問題を深刻に受け止めているということを意味するという分析が出ている。韓国側に対北朝鮮制裁から離脱するなというメッセージを送ったもので、事実上の圧力という解釈もある。

米国内でこうした韓国企業もセカンダリー制裁の例外でないという声が出てくることについて、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は９日の定例記者会見で即答を避けた。魯報道官は「まだ（調査）結果が出ていないため、結果を予断して（米国と）協議をしたことはない」と明らかにした。続いて「（米国と）必要なコミュニケーションをしている。調査結果が出れば関連国の政府と協議する」と述べた。

ポー委員長とは別に米国務省関係者が８日（現地時間）のＶＯＡ放送で「対北朝鮮制裁を違反して北朝鮮政権を支援する主体に対し、一方的な措置を取ることをためらわない」と述べたことに対し、魯報道官は「国務省の立場が一日にいくつか出てくる。その内容も（これまで）説明した内容で理解してほしい」と話した。

また魯報道官は、石炭が韓国に密輸される前にロシアの港で積み替えられたことに関してロシア政府との協力があったのかという質問に対し、「ロシアの関連機関と、この問題を扱う韓国政府内機関の間に必要なコミュニケーションがあった。ロシアと必要な外交的協力をしている」と答えた。

しかし対米国専門家らは韓米同盟関係を勘案する必要があると指摘した。峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「同盟の韓米関係管理レベルで米国政府が前に出てくることはないとみている」とし「昨年から密輸が続いてきたという点について不快感は表示し、警告性メッセージは送るものの、韓国政府が自発的に措置を取ることになるだろう」と予想した。

一方、関税庁は北朝鮮産石炭の輸入に関する調査の結果を１０日に発表する。関税庁は約１０カ月間にわたり計９件の事例について調査を進めてきた。輸入された石炭が実際に北朝鮮産か、南東発電などが本当に北朝鮮産であることを認知していなかったのか、北朝鮮産であることを隠すために偽造行為があったのかなどの点に対する調査結果が注目される。