国連の北朝鮮に対する制裁対象品目である北朝鮮産の石炭が韓国に搬入された事実が確認され、論争が拡大している。国際社会が北朝鮮に対する制裁基調を維持しているが、実際に韓国政府が鉱物制裁に透きを見せ、論議の中心に立たされているわけだ。

疑惑が初めて浮上したのは国連の対北制裁委員会傘下の専門家パネルが提出した例年報告書の修正本を通じてだ。この報告では、昨年１０月北朝鮮産の石炭約９０００トンがロシアを通じて韓国に搬入されたと伝えた。元山（ウォンサン）港と清津（チョンジン）港で石炭を積み込んだ北朝鮮の船舶がロシアのホルムスク港に荷役し、この時、北朝鮮産の石炭がロシア産に「積み替えらえ」、仁川（インチョン）と浦項（ポハン）に運び込まれたということだ。

関連疑惑は大きく３つだ。まず、北朝鮮産の石炭であることを本当に認知できなかったかどうかだ。これに対する韓国政府側の立場は「北朝鮮産であることを立証する明確な証拠がなかった」ということだ。

該当石炭を使ったところは韓国南東（ナムドン）発電だ。南東発電側は輸入当時、貿易仲介会社がロシア政府が発行した原産地証明書を関税庁に提出して正常に通関されたため、該当石炭がロシア産だと確信したという立場だ。南東発電関係者は「無煙炭購買入札公告を出す時『北朝鮮産石炭は入札できない』と明確に明示した」とし「石炭を焚く時に出る熱量で原産地を確認できるが、この数値も北朝鮮産でないロシア産と似ていた」と釈明した。

だが、石炭供給先に対する基本情報さえ確認せず取り引きしたという点で疑問が提起されている。大型発展公企業が貿易仲介会社を信じただけで取り引きをしたわけだからだ。仲介役割を果たした該当仲介会社は他の国内企業にも石炭を供給した履歴があり、不法流入規模がもっと増える可能性もある。


韓国に搬入された北朝鮮産石炭をめぐる３つの疑問点（２）