日本メディアは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の３回目の訪中に対し、「米国との交渉を控えて中国を友軍に引き入れようとする北朝鮮、北朝鮮への影響力を強めて存在感を強化しようとする中国の思惑が合致した」と分析した。

２０日、朝日新聞は、具体的な非核化プロセスと期限に対する米国との交渉を控えた金委員長としては「段階的措置に伴う見返り」に対する中国の支持に基づき、米国の譲歩を引き出す狙いだと伝えた。

同紙は、北朝鮮にとっては、米国との交渉を有利に進めるため、「後ろ盾」となる中国との連携を強化し、足場をさらに固める狙いがあると分析している。また、中国に対しては「今後の朝鮮半島問題で主導権を握るためにも、終戦宣言や平和協定の手続きに中国を加えるよう求めていく構え」と伝えた。

東京新聞は「金正恩朝鮮労働党委員長が、『後ろ盾』の中国への三度目の訪問でトランプ米政権をけん制したその日、米韓両政府は、合同軍事演習の中止を決定」とし「北朝鮮による『完全な非核化』の見通しが不透明なまま、米朝交渉は北朝鮮ペースで進みつつある」と指摘した。

同紙は「北朝鮮と国境を挟んでいる中国の遼寧省丹東の市場にはすでに国連安保理制裁によって輸出禁止対象に指定された北朝鮮産の海産物がならんでいる。中国に対する密輸出はすでに解けた状況」とし「米朝交渉の時間稼ぎをしながら韓米軍事演習を、事実上、無期限凍結状態にするというのが北朝鮮の望むシナリオ」とし、北朝鮮が優位に立っている現状況を診断した。

日本経済新聞は「トランプ氏が２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に追加関税を課すよう指示したあと、中国の国営メディアが金委員長の北京到着を一斉に伝えたのはわずか２時間後だった」とし「トランプ政権に『北朝鮮カード』をちらつかせる効果をねらった」と分析した。

また同紙は、トランプ大統領は米朝首脳会談が実現されるまでは貿易の側面で習近平中国国家主席を一定部分配慮したが、米朝会談が終わるとすぐに中国製品に対する追加関税を課すと発表した伝えた。「もはや習氏の助けを借りる必要はない」というトランプ式態度をけん制するために、中国が北朝鮮カードを再び切ったということだ。