韓米連合訓練乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習（先月３１日終了）が開始（２１日）する前から、韓半島（朝鮮半島）には緊張が高まっていた。いわゆる「８月危機説」に米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の「言葉爆弾」で一触即発の状況が続いた。こうした中、金正恩委員長が「米国の態度を見守る」（１５日）という柔軟なジェスチャーを見せると、トランプ大統領は翌日「賢明な決定をした」と反応し、緊張はやや小康状態に入るとみられた。

しかしＵＦＧ演習期間の先月２９日、北朝鮮が日本列島を通過するミサイルを北太平洋に発射したことで、韓半島（朝鮮半島）をめぐる北東アジア情勢には荒波が押し寄せている。北朝鮮はこの日、北海道東側の海上に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２」を発射した。偶然にもその日は韓日併呑で韓国が国権を失った庚戌国恥日（１９１０年８月２９日）だった。労働新聞は先月３０日、「朝鮮人民軍戦略軍の全体将兵は１０７年前、韓日合併という恥辱的な条約が公布された血の８月２９日に、残忍で悪らつな日本島国の種族が驚愕させる大胆な作戦を繰り広げた」と宣伝した。北朝鮮が「火星１２」の方向を日本に決めた理由をこのように合理化しようとした。北朝鮮は韓国とは違い、今でも韓日合併という言葉を使っている。

◆北「ハイリスク・ハイリターン」狙って多者ゲーム化

金正恩委員長は「ハイリスク・ハイリターン」を念頭に置いて韓半島の複雑な情勢を多者間ゲームにしている。超強大国の米国・中国と駆け引きをし、時には威嚇し、北核問題で争ったりもする。弱小国としては妥当でないが、いつのまにか現実になってしまった。北東アジアのチェスゲーム盤はさらに複雑な方程式に変わりつつある。

北朝鮮は米国とはもちろん、血盟という中国との不快な関係を覚悟して刺激している。米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）は５月２４日、「北朝鮮両江道（ヤンガンド）党委員会会議室で党宣伝扇動部指導員が『火星１２は中国全域を確実に打撃できる核運搬手段』と述べた」と報じた。北朝鮮の公式的な立場ではないが、内心を表したのだ。ソウル大統一平和研究院が先月３０日に発表した「北朝鮮社会の変動と住民意識の変化」によると、北朝鮮住民は自国を脅かす国として米国（７６％）、中国（１５％）、日本（５．３％）を順に挙げた。この調査は脱北者１３２人を対象に質問した結果だ。２０１０年に中国北京で会った北朝鮮の幹部も「朝鮮が核開発をするのはただ米国だけを牽制するためではない」と強調した。北朝鮮の住民は内心、中国も潜在的脅威国として認識し、警戒心を抱いているという傍証だ。中国人はこうした現象について北朝鮮の「防中政策（中国を防御する政策）」と説明している。これは主体思想の主要要素になった。中国政法大国際政治学科の劉星教授は「北朝鮮は経済が破綻して戦略的環境が悪化しても中国の言いなりにはならないだろう」と分析した。

毛沢東もかなり以前から北朝鮮の扱いにくさを経験していた。一例として毛沢東は韓国戦争（朝鮮戦争）の開始を海外メディアのニュースで知ることになった。金日成（キム・イルソン）主席は戦争直前の５０年５月に北京を訪問し、南侵計画について説明した。２人は戦争のための具体的な行動指針、米軍と日本軍の参戦の可能性などを議論した。しかし金日成主席は平壌（ピョンヤン）に戻った後、戦争をいつ始めるのか具体的な内容や軍事情報を中国に知らせなかった。戦争勃発を知った毛沢東は金日成主席に怒りを抱き、椅子を投げたというエピソードがある。

金正恩委員長は、北朝鮮の非核化より北朝鮮政権の維持が中国の対北朝鮮政策で最も大きな目標という点を最大限に活用している。その根はトウ小平にある。トウ小平は８９年の天安門事件後、後継者の江沢民に「政権の安定はすべてのものに優先する」という言葉を繰り返し伝えた。これを知った金正日（キム・ジョンイル）総書記が中国指導者に会うたびにトウ小平の言葉を引用して「駆け引き」した。したがって金正恩委員長は、北朝鮮が民主化して韓国と韓半島統一を実現するより核保有国になることを中国が望むと考えているのだ。劉星教授は「中国が今後も北朝鮮の反復的かつ不合理な行動に耐えなければいけない可能性が高い」と予想した。

金正恩委員長は金日成主席・金正日総書記の経験から、北朝鮮政権の安定を好む中国は対北朝鮮パイプラインを閉鎖せず、米国は中国・ロシアのために北朝鮮を先制攻撃できないという確信を持ったとみられる。このように強大国間で瀬戸際外交を展開しながら、金正恩委員長は執権５年間に自信をさらに強めたと考えられる。

金正恩委員長はこうした自信からトランプ大統領に続き、今度は安倍晋三首相に障った。当然、安倍首相の反発は予想したはずだ。安倍首相は「我々の上空を通過する北朝鮮のミサイル発射の暴挙はこれまでになく深刻であり重大な脅威」と発表した。安倍首相はトランプ大統領とも電話会談をした。日米首脳は「今は北朝鮮と対話をする時ではない」とし「国連安全保障理事会緊急会合を開き、北朝鮮に対する圧力をよりいっそう強化していこう」と口をそろえた。

こうした雰囲気に便乗して日本再武装論が台頭している。日本内部よりも米国メディアが動いた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は先月３０日、「東京を越えていく核ミサイル」と題した社説で「北朝鮮の核武装を放置すれば日本が核武装することになる」と警告した。ＷＳＪは「日本指導者が日本独自の核武装を長期にわたり拒否してきたが、危機に直面すれば米国に依存できないと判断すれば日本の立場に変化が生じるだろう」と伝えた。ブルームバーグ通信も同日の社説で日本の再武装を強調した。ブルームバーグは「日本国民のおよそ４分の３は、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射すれば、日本が先制打撃をしたり反撃を加えることに賛成している」と主張した。これとともに中国の役割論を提起した。ブルームバーグは「中国指導部が北朝鮮の脅威を緩和しない場合、重武装した日本の登場は中国が支払うべき代償の一つだ」と強調した。


「中国が北朝鮮を放置すれば重武装した日本が登場も」（２）