【取材日記】積弊清算を叫びながら企業から資金を集める韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.02 14:11
国民の耳目が集中した4月4日の朴槿恵(パク・クネ)前大統領国政壟断事件の1審判決。ソウル中央地裁の金世潤(キム・セユン)裁判長はミル・Kスポーツ財団を通じて大企業から774億ウォン(約79億円)の資金を集めた部分に対し、はっきりとした声で判決文を読み上げた。
「大統領は企業の存立と活動全般に多大な影響を及ぼしかねない強大な権限を持つ。そのような大統領の要求を拒否できる企業は多くない」。続いて「たとえ明示的な脅迫をしなかったとしても地位を利用して出捐を要求し、応じない場合は不利益を受けることもあるという不安感を招いたことからみて十分に(職権乱用と共に)強要罪も有罪と認めざるを得ない」と述べた。企業が文化・スポーツ振興という趣旨に同意して自発的に資金を出したという朴前大統領側の主張は受け入れられなかった。