大韓民国の第１７代大統領だった李明博（イ・ミョンバク）元大統領が逮捕された。李元大統領が欠席の意思を明らかにしたことを受け、書類証拠の調査のみで行われた令状実質審査を経て判事が逮捕状を発行した。わいろの授受・租税脱漏などの疑惑に対する検察側の疎明が相当部分認められたことを意味する。これで１９９５年の全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領拘束に続き２３年ぶりに元国家指導者２人が同時に収監される事態が再演された。国民にみじめさや恥辱感を抱かせることだ。

朴相基（パク・サンギ）法務部長官が検察に提示した意見のように前職大統領を憲政秩序破壊以外のことで逮捕するのは望ましくない。しかも元大統領が１人、すでに拘禁された状況であるため検察がより一層慎重を期する必要もあった。だが、今までの捜査で露呈した疑惑とそれに関する証拠により逮捕状請求は避けられなかったと見る国民も多いのが事実だ。このように李元大統領から国民の心が離れたのは司法的責任を避けるのに汲々としているように見える彼の態度も一役買った。李元大統領は直接関与していないと抗弁したが経緯は説明しなかった。たとえ主張のとおり周辺人物の誤りによるもので本人はよく知らなかったとしても彼には家族と側近に押し付けることのできない政治的・道義的責任がある。

検察はいわゆる「積弊清算捜査」が検察改革を止める盾になるという錯覚から抜け出さなければならない。また、過去に２度行われた李元大統領関連捜査の結果はなぜ今回と１８０度違ったのかについて説明し、検察の誤りがあったとすれば率直に告白しなければならない。これからは検察が提示した犯罪事実の真偽は裁判所で選り分けられるだろう。当然のことだが、証拠と法理にともなう厳正な裁判が行われることを期待する。法を守ると宣誓した大統領が退任後に拘置所へ向かう悲劇が繰り返されている。韓国社会もいつまでこのような「不幸な大統領」たちの後ろ姿を見守るべきか考えなければならない。