韓国の海洋警察が投げた「閃光爆音弾」で火災が発生した違法操業漁船で死亡した中国人３人の遺体が１年７カ月間も韓国国内に安置されている。中国側が補償を要求しながら韓国側の遺体引き渡しを拒否し、外交摩擦を懸念した韓国政府・海洋警察が解決策を見いだせず、１億ウォン（約１０００万円）近い遺体安置費まで抱え込む状況だ。

木浦（モクポ）海洋警察署によると、木浦市医療院の葬儀場に中国人船員３人の遺体が保管されている。２０１６年９月２９日に新安郡（シナングン）紅島（ホンド）沖で違法操業中に取り締まりを避けて逃走し、海洋警察が投げた閃光爆音弾で火災が発生した中国漁船で死亡した船員だ。同僚の船員らは韓国国内で処罰を受けた。

海洋警察は事件の直後、中国人船員３人の遺体を木浦の葬儀場に臨時安置し、中国側に遺体を引き取るよう要求した。しかし中国の遺族は在光州（クァンジュ）中国総領事館を通じて死者１人あたり４００万元（約６８００万円）の補償金を要求しながら拒否した。

その間、遺体安置費は大きく膨らんだ。１人あたり７万ウォン（約７０００円）ずつ、一日２１万ウォンの民間葬儀場遺体安置費用は昨年９月までの１年間に６７００万ウォンに増えた。

高額安置費に負担を感じた海洋警察は昨年９月、遺体を木浦市医療院の葬儀場に移した。安置費が１人あたり５万ウォンずつ、一日１５万ウォンと相対的に低いからだ。

しかしその後も遺体は引き取られず、２カ所目の葬儀場でも費用が３１００万ウォン以上に膨らんだ。両葬儀場に支払うべき遺体安置費だけで１億ウォン近いということだ。

海洋警察によると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）もこうした状況について報告を受けたが、明確な方針を見いだせていない。海洋警察の関係者は「韓国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する中国の報復に苦しんだ政府が遺体を火葬する場合、中国との関係が悪化することを懸念しているようだ」と話した。

海洋警察も無気力な姿を見せている。海洋警察は「遺体安置費用は当然、遺族が出すべき」とし「中国側に遺体を引き取るようずっと要求している」という立場を繰り返している。中国側が最後まで遺体引き渡しに応じない場合に備えた方針もない。

問題は１億ウォン近い遺体安置費を政府と海洋警察が抱え込む可能性があるという点だ。実際、事件の初期、中国船員３人の遺体を安置した民間葬儀場側は、海洋警察に安置費の決済を要求する内容証明を２回発送したことが確認された。木浦市医療院の関係者も「海洋警察がすることなので安置費の問題が生じるとは思っていなかった」と語った。今後、海洋警察を相手にした訴訟も排除できない状況だ。

海洋警察は「安置費用を中国の遺族が負担しなければいけない」としながらも、海洋警察の予算で決済することも検討した事実が確認された。木浦海洋警察の関係者は「本庁で（今回の事件とは関係がない）別の予算を安置費として使えるかどうか議論したと聞いている」と話した。海洋警察本庁の関係者は「予算の活用を検討したのは事実だが、基本の立場は中国側が負担すべきということだ」と釈明した。