ロッテ一家の経営不正容疑に対する１審判決の翌日、中国の軍事専門サイトの環球新軍事にはこういう記事が掲載された。「中国の気分を害すれば（得罪）笑えない結果になる（不是開玩笑」）。韓国海警が違法操業をする中国漁船に機関銃射撃を加えて追い出した事件の翌日には、手机百度（Ｂａｉｄｕ　Ｍｏｂｉｌｅ）にこうした見出しの記事がトップに掲載された。「文在寅（ムン・ジェイン）の手ぶら訪中に韓国、ついに本性を表す。中国に加えた狂乱の報復」。同日、中国の冷遇を指摘する韓国メディアに対するこうした批判も載せられた。「韓国側がトランプ米大統領の訪中時と比較して冷遇論を話しているが（こうした反応は）自分たちを高く評価し過ぎているのではないのか」。

ロッテの経営不正断罪があたかもＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）基地提供と関係しているように解釈した「牽強付会」であり、鉄格子で武装した中国漁船が韓国海警の退去命令を無視して突進した事実は無視した「我田引水」であり、弱い隣国にはむやみに対応してもかまわないと信じる「傲慢無道」だ。もちろんこうした主張が中国政府や主要メディアから出たものではなく、多数の中国国民の考えでもないだろう。しかし中国の言論の自由の現実とインターネット思想統制を勘案すると、単なるミスや偶然でないことは明らかだ。

こうした確信は中国の習近平国家主席が１０月の党大会の開幕演説でなんと６９回も言及した「中国特色の社会主義」と重なりながら固まる。これはトウ小平以降の中国最高指導者がよく使ってきた言葉だ。「市場経済のような資本主義要素を導入した社会主義」という経済的な側面が強かった。しかし習主席の言葉は同音異義語だ。実用的要素よりも理念的アイデンティティーが強い。「新しい時代の新しい矛盾」である「不均衡成長」を克服するために社会主義理念を強化し、党に権力を集中させる必要があるということだ。

資本主義を味わった人々に時代錯誤的（？）な社会主義理念の「再洗礼」が可能だろうか。「ビッグデータ」と人工知能（ＡＩ）がそれを可能にするというのが習主席の信念だ。いわゆる「デジタルレーニン主義」だ。ビッグデータと人工知能が社会と経済を制御することにより、マルクスとレーニンが夢見ることもできなかった効率的社会主義を実現できると考えている。その終着点は西欧民主国家よりも優れた、成長と平等が共存する強力な中国であり、それがまさに習主席の「中国の夢」だ。


【時視各角】中国の隣で生きていくこと＝韓国（２）