【コラム】韓国・日本、東シナ海タンカー沈没事故に共に対処せよ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.02 10:56
両国は政府と民間の研究者と産業体の専門家を今回の事故対応に積極的に活用しなければならない。この作業は今後の原油運搬船運航に対する国際的規制強化や航海危険海域予測プログラム開発のような、より規模の大きな共助につながることができる。また、水質および大気質評価や長期的な生物モニタリングのための環境評価プログラムを共同で開発することもできるだろう。
このような提案のように韓国・日本両国が共同の対応プログラムを作れば、これは大気汚染をはじめとする東アジア地域の他の環境問題に対する協力に拡大する契機になることができる。両国政府だけでなく地方自治体の協力につながることもできる。特に両国は次第に増加している海洋事故の危険性に対する予測と、それにともなう航海統制方法の改善へと議論を拡大することも考慮すべきだ。
両国の大学・研究機関・非政府機構(NGO)・市民間の協力を強化して組織化し、このような大規模な海洋事故の対応に必要な長期課題を共に解決することも必要だ。また、被害にさらされるおそれの高い福岡と済州道間の緊密な交流関係構築も考慮できる。