両国は政府と民間の研究者と産業体の専門家を今回の事故対応に積極的に活用しなければならない。この作業は今後の原油運搬船運航に対する国際的規制強化や航海危険海域予測プログラム開発のような、より規模の大きな共助につながることができる。また、水質および大気質評価や長期的な生物モニタリングのための環境評価プログラムを共同で開発することもできるだろう。

このような提案のように韓国・日本両国が共同の対応プログラムを作れば、これは大気汚染をはじめとする東アジア地域の他の環境問題に対する協力に拡大する契機になることができる。両国政府だけでなく地方自治体の協力につながることもできる。特に両国は次第に増加している海洋事故の危険性に対する予測と、それにともなう航海統制方法の改善へと議論を拡大することも考慮すべきだ。

両国の大学・研究機関・非政府機構（ＮＧＯ）・市民間の協力を強化して組織化し、このような大規模な海洋事故の対応に必要な長期課題を共に解決することも必要だ。また、被害にさらされるおそれの高い福岡と済州道間の緊密な交流関係構築も考慮できる。

被害地域を再建し、生態系が破壊された地域の漁師を支援する努力も伴わなければならない。そうするためには予算はもちろんのこと道徳的勇気と損害甘受の精神も要求される。この危機に十分に対応するためには韓国と日本が積極的に力を合わせなければならない。今回の東アジア地域生態系復元のための戦いで両国が共に見せる勇気は他の分野にまで影響を及ぼすかも知れない。

両国協力は東アジアの安保問題に新たなやり方でアプローチするようにする契機として作用することができる。我々は軍事的安保に劣らず環境安保、食品安保も重要な時代に暮らしている。今回起こった環境問題に韓国と日本両国がどれほど協調する態度を見せるかという両国の潜在的協力の可能性を推し量る尺度になるだろう。

エマニュエル・パストリッチ／地球経営研究院院長

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【コラム】韓国・日本、東シナ海タンカー沈没事故に共に対処せよ（１）