「中国公安と協力して韓国製品をまねた『偽造品』を根絶します」

今月８日、ソウル汝矣島（ヨイド）で会った中国工業和信息化部（工業化情報部）傘下である中国電子商会（ＣＥＣＣ）の彭李輝秘書長（４４）はこのように述べた。彭氏はこの日、韓国貿易情報通信（ＫＴＮＥＴ）と正規商品証明サービスの業務協約を締結するために訪韓した。両機関は昨年４月、「正品認証プラットホーム」事業を公式に発表したが、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）をめぐる韓中間の葛藤によって協約式が先送りされ、最近の雪解けムードによりこの日の協約締結が実現した。

経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１３年基準で世界の偽造商品取引額は５３０兆ウォン（約５５兆円）で、このうち中国は偽造商品取引の６３．２％を占めている。今回の正規商品証明サービスは、このような状況を深刻に受けとめた中国政府が積極的に動いて事業化が実現した。

彭氏は中央日報のインタビューに対して「中国政府はいわゆるコピー商品の存在を広範囲に認識していて、否定的な見解を持っている」とし「この正規商品証明サービスは別途のアプリではなく、中国人約１０億人が使う『ＷｅＣｈａｔ』で直接スキャニングしてリアルタイムで正規商品の確認ができるため便利だ」と説明した。彭氏は「最終的に偽造品かどうかが確認されれば国務院知的財産権侵害および偽造品取締チームと連携して直ちに製造および流通業者に対する調査と検挙が行われる」と述べた。中国政府機関が主導するため、公安と有機的に協力していくという意味だ。彭氏は「中国人は韓国の優れた製品に対して深い愛情を持っている」とし「この正規商品証明サービスを通じてこれ以上韓国企業が被害を受けないように努力する」と強調した。