中国アリババの馬雲会長の発言に西欧のブランド業界が憤慨している。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「馬雲の発言が、これまでアリババにコピー商品の販売根絶を要求してきた西欧ブランド企業に対する挑発として受け止められている」と１５日報道した。

馬会長は１４日、中国杭州のアリババ本社で開かれた「投資家の日」行事で「この頃のコピー商品は価格はもちろん品質の面でも本物より良い」として「本物が生産される同じ工場・同じ原材料で作るためだ。単にブランドがあるかないかの差だけ」と話した。

さらに「かつては中国工場がアップルやルイ・ヴィトンの注文指示を受けて製品を納品していたが、今は中国工場が自主的に物を販売し始めた。インターネットの発達で事業方式が変わったという事実をブランド業界も認めなければならない」と強調した。

あるイタリアのブランド企業代表はＦＴに「（馬雲が）そんな話をしたというから驚くべきことだ」として不快感を示した。ルイ・ヴィトン、フェンディ、ブルガリなどを保有する世界１位のブランド企業ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン、グッチ、イヴ・サンローランなど保有するケリングは「言い返す価値がない」とした。ケリングは「コピー商品の販売で不当利益を取っている」として昨年アリババを相手に訴訟を提起した。

波紋が大きくなるとすぐにアリババ側は報道資料を出して「馬会長の発言は最近の発注者ブランドによる生産（ＯＥＭ）事業方式が変化しているという話にすぎない」としながら「コピー商品根絶の趣旨には変わりはない」と鎮火に出た。

ＦＴは「馬会長のコピー商品擁護発言は、アリババが『国際偽造商品反対連合』（ＩＡＣＣ）に加入して１カ月で会員資格が停止したことに対する腹いせと思われる」と分析した。