◆上訴審の結果、楽観できず＝上訴審で韓国が有利な結果を得ることができると言い切ることは難しい。１審では事実関係を争うが、２審は法律審だけで行われる。上訴審で国際法の解釈がまともに適用されたかを調べるだけで、水産物の放射能汚染の有無など追加証拠を再び調べることはないという。

もし最終審で敗訴すれば、韓国がＷＴＯの制裁を無条件で従わなければならないだろうか。民主弁護士会のソン・ギホ国際通商委員長（弁護士）は「国際法が個別国家の政策を強制できる効力はないため、韓国政府が政策判断により輸入禁止を引き続き強行することができる」と話した。米国、欧州連合（ＥＵ）がホルモン投与牛肉紛争、著作権法紛争などでＷＴＯの判決に従わなかった前例がある。

ただし、不履行の場合、勝訴国はＷＴＯの承認を経て報復関税を課することができる。日本が水産物輸入禁止による数年間の被害額を算定し、韓国産輸入品に関税を課することが可能になる。梨花（イファ）女子大学法学専門大学院のチェ・ウォンモク教授は「国際法を遵守しなかった国家に対してはＷＴＯの判決を履行するまで通商報復が可能だ」と話した。

◆漠然とした恐怖、科学的な解消を＝１審敗訴は今まで政府の対応が不十分だったことを意味する。専門家たちは韓国消費者の漠然とした恐怖を今でも科学的な根拠で解消するのが優先だと口をそろえる。

アン・ドックン教授は「８県の水産物の全面輸入禁止措置当時、客観的な根拠なしに過度に市場を閉鎖し、国際社会で韓国政策の信頼度を落とした側面がある」とし「今からでも政策決定の過程の不備があれば、信頼性回復のために責任のある措置を取る必要がある」と指摘した。


韓国、「福島産水産物」ＷＴＯ紛争で一審敗訴…今後の対応は（１）