福島原発事故以降に触発された安全性問題により、一部の日本水産物を輸入禁止にした韓国の措置が適切だったかどうかについて世界貿易機関（ＷＴＯ）で結論が出されることになった。

ＷＴＯは２８日、紛争解決機構（ＤＳＢ、Ｄｉｓｐｕｔｅ　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ　Ｂｏｄｙ）定例会議を開き、韓国政府の日本産水産物など輸入規制措置に関し、ＷＴＯ協定違反について判断するパネルを設置した。韓国産業通商資源部が明らかにした。

韓国は先月３１日、ＤＳＢ会議で日本のパネル設置１次要請に反対したことに続き、今回の会議に対しても反対の立場を堅持したが、ＷＴＯ規定によりパネルが自動的に設置された。

ＷＴＯ規定上、パネル設置が要請された初回会議では、訴えられる国を含むすべての加盟国が同意しないとパネルが設置されない。しかし、提訴国が再要請した場合、２回目の会議ではパネル設置が自動で決まることになっている。

ＷＴＯは今後、事務局の主管によってパネル委員３人を選定するパネル構成協議を進めることになる。パネル構成が完了すると、パネル運営手続きや日程などが確定した後、当事国が書面による立場書を提出してパネルの口頭審理など本格的な法理攻防が進められる。

韓国政府は、今後、ＷＴＯ紛争解決手続きに積極的に対応し、日本の原発管理の適切性と日本産食品の安全性などを徹底的に追及し、韓国側の措置の正当性を立証できるように最善の努力を尽くす方針だ。