８月中旬、慶尚北道慶州（キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所広報館に行った。夏休みに慶州を訪れたついでに寄ってみた。今もそうだが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策をめぐり激しい論争があった時期だった。２階建ての建物の正門には「クリーンな緑色エネルギー」と書かれていた。開館時間に合わせて午前９時過ぎに行ったが、誰もいなかった。展示コーナーはすべて電気が消えていた。もうすぐ開館するだろうと思いながら周辺を歩いていたが、結局、人を呼んだ。職員が出てきて電気をつけて戻っていった。広報の意思は見られなかった。展示館の中は熱く、空気が濁っていた。３０分間ほど見て出てきた。吐含山（トハムサン）のふもとにある韓国水力原子力本社の前には原発反対の垂れ幕があちこちに見えた。

仕事というものは「立派だ」「素晴らしい」といえば楽しくなって熱心にするが、「悪い」「だめだ」といえばやる気を失うものだ。原発広報館の職員の姿を見ながら、原発が四方から非難される中で誰が意欲的に働くだろうかと感じた。２００９年６月に訪問した慶尚南道昌原（チャンウォン）の原発設備企業、斗山重工業には活気があった。工場を案内する職員は銀色の大型タービンなどを見せながら韓国原発の優秀性を自慢した。当時はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発受注を控え、米国・フランスと激しく競争していた時だった。当時のサルコジ仏大統領はＵＡＥに自国の原発企業アレバの代表を連れて行ったりもした。同年１２月、韓国は米国・フランスを抑えて建設費用だけで２００億ドル（約２兆２５００億円）にのぼるＵＡＥ原発を受注した。

新古里５、６号機の原発の運命を左右する総合討論会が１３－１５日に開かれた。建設を中断するかどうかがもうすぐ決定する。結果は原発企業から土地の所有主まで、あちこちに相当な影響を与える。中断が決まれば原発産業と輸出は大きな打撃を受けるだろう。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０３０年に世界原発市場は３００兆ウォン（約３０兆円）まで成長すると予想している。逃せない市場だ。慶州では世界の主要原発企業代表を含む約７００人が出席する「世界原発事業者協会（ＷＡＮＯ）総会」（１４－１７日）が開催されている。政府はこのような場で韓国技術の優秀性を広く知らせ、輸出を積極的に支援するというが、今その言葉を信じる人はあまりいない。

原子力振興法第１条は「学術の進歩と産業の振興を促進することにより、国民の生活の向上と福祉の増進に尽くすことを目的とする」としている。原発産業の振興は政府の責務だ。言葉ではなく実質的な行動が伴わなければいけない。国家記録院が昨年出した『記録とテーマで見る大韓民国』には、原子力が半導体などと共に「国民の底力」を見せるアイテムに選定されている。朴槿恵（パク・クネ）政権当時に出版された本での評価だが、今も有効だ。

ヨム・テジョン／ナショナル副デスク