韓国銀行と中国人民銀行がきょう１０日で満期を迎える韓中通貨スワップ延長に事実上合意したと、北京の消息筋が９日、明らかにした。匿名を求めたこの消息筋は「韓国銀行と企画財政部関係者が韓中両国の連休前である先月下旬に訪中し、中国の中央銀行である人民銀行と通貨スワップ問題をめぐって協議した結果、現行の協定を維持することで合意した」とし「満期当日である１０日にも両国金融当局間チャンネルを通じて最終手続きと日程を話し合う予定」と伝えた。

この関係者は「金融当局者間の合意にもかかわらず、習近平国家主席ら中国指導部による最終承認までにはまだ不透明な要素が残っている」と述べた。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁もこの日、「新規交渉か再延長かは重要ではない」とし「（通貨スワップに関連して）個別に言及するのは不適切」と述べた。与党の高位関係者は「韓中通貨スワップ断絶という危機は越えた状況」と述べた。

韓中通貨スワップは議会の批准などの手続きが必要な自由貿易協定（ＦＴＡ）とは違い、両国中央銀行長の署名で効力が発生する。北京消息筋は「中国内部の事情から見た場合、署名式などの行事は行わず、中央銀行長の署名手続きだけで発効する見込み」と述べた。

通貨スワップは、契約締結国間で特定の日や期間（満期）を決め、期間内にあらかじめ約束した為替レートで互いの通貨を融通し合う外国為替取引だ。重要な通貨危機予防手段に挙げられる。２０１４年に発効した現行の韓中通貨スワップ規模は３６００億人民元（約５６０億ドル）で、韓国の全体通貨スワップ契約締結額（１２２２億ドル）の４６％を占める。

政府当局者は「朴槿恵（パク・クネ）政権時期の昨年４月、柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政部長官と周小川・人民銀行総裁が通貨スワップ延長に口頭で合意したが、その後高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題をめぐる葛藤で後続の協議が中断されることもあった」とし「ＴＨＡＡＤ葛藤とは別に、政経分離原則により、通貨スワップを維持することにしたのには意義がある」と述べた。

韓国と中国は、ことし６月に通貨スワップ満期延長交渉を開始し、可能な限り経済事案では接近することで合意したという。金融協力と貿易の増進という目的だけに焦点を合わせた。それでもＴＨＡＡＤに関連した両国の葛藤が持続し、そのとばっちりを受けないように両国はできるだけ低姿勢で交渉を続けてきた。

人民元の国際化を推し進めている中国の立場でも、香港（４０００億人民元）に続いて規模が２番目に大きい韓中通貨スワップを中断するのは負担になったという分析もある。

韓中通貨スワップは世界金融危機当時の２００８年１２月に１８００億人民元（約３００億ドル）規模で締結された。その後、２０１１年に規模が現在の水準まで拡大し、２０１４年１０月には３年間延長された。