韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補）は１７日、議論が中断された韓日通貨スワップに関連して「大きな影響はない」としながら「日本が話し合いの場に出てくるならわれわれも対話の窓を開けておくが、このような状況で（われわれが先に）要請はしない」と明らかにした。

宋次官補はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者懇談会でこのように明らかにした。宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考え、日本政府が〔釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置を理由に〕通貨スワップの交渉中断を発表したことに対して遺憾に思う」とし「（中断発表以降は）接触は全くない」と伝えた。

一方、韓中通貨スワップは昨年３月に人民銀行総裁と原則的に延長合意をしたが、高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備決定後、中国の経済報復が現実化し、不確実性が提起されている。

これについて宋次官補は「中国との通貨スワップは韓国ウォン－人民元の交換で、韓国の全体スワップの半分にあたる５６０億ドル（約６兆３０００億円）規模」とし「通貨スワップというものはマイナス通帳（自動貸付け）のようなもので、事情が良くない時には限度が下がる。韓中通貨スワップは延長するのが望ましい」と強調した。