景気回復の温もりが広がる前にすでに燃料が切れているのか。

国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「景気改善傾向が弱まっている」と診断し、景気回復動向がすでに勢いを失っているのではないかとの懸念をもたらしている。専門家らの間では「８・２不動産対策」が景気回復動向をさらに鈍化させかねないとの観測も出ている。ここに外国人投資家が韓国証券市場で株式を売り始めており、物価も不安な様相を見せている。

ＫＤＩは６日に発表した「経済動向８月号」で、「昨年１０－１２月期以降持続してきた景気改善傾向がやや弱まる姿を見せている」と診断した。「景気改善傾向は維持されているが、速度はやや緩慢になっている」という先月の景気評価よりも否定的な色合いがさらに深まった。生産、輸出、消費、投資など主要指標の成長傾向が鈍化していたり依然として期待を下回っているというのが理由だ。

実際に６月の全産業生産は前年同月比１．５％増えるのにとどまり、５月の２．６％より増加傾向が鈍化した。建設既成額（工事した金額）増加率は前年同月比で５月の１５．１％から６月は６．５％に落ちた。建設受注増加額はマイナス０．４％など、建設投資関連の先行指標も振るわなかった。

最も注目されるのはやはり輸出だ。輸出は今年に入り好調が続き景気回復動向を主導してきた。７月の輸出増加率は前年同月比で６月の１３．６％より高い１９．５％となり、見かけには問題がないように見える。だが半導体など特定品目を除くと話は変わる。半導体の５７．８％増と船舶の２０８．２％増を除くと７月の輸出金額増加率は２．８％にとどまった。１－３月期の１２．５％や４－６月期の６．８％より大幅に低下した数値だ。

半導体の場合も「好況サイクル」が終了すればいつでも輸出が鈍化する恐れがある。ＫＤＩマクロ経済部のキム・ヒョンウク部長は、「輸出は半導体と船舶を除けばほとんど停滞状況だ。産業競争力を育て企業が本来の事業に集中できる環境を作らなければならない」と話した。西江（ソガン）大学経済学科のキム・ヨンイク教授は、「米国経済はバブルが激しく近く消えそうで、中国は構造調整をしなければならない状況だ。対中・対米輸出が減少すれば景気が再び折れる可能性が大きい」と見通した。


韓国、景気回復するかと思ったら…すでに勢い折れたか（２）