日本が長期低迷を経て経済的地位は弱まっているが、科学技術や文化水準など「ソフトパワー（Ｓｏｆｔ　Ｐｏｗｅｒ）」がもっと強くなり、グローバル影響力はより拡大したということが分かった。

２６日、韓国銀行の「グローバル経済で日本の地位と示唆点」という報告書によると、日本の全世界名目総生産（ＧＤＰ）は１９９４年に世界２位（１７．５％）から２０１５年３位（５．６％）に減少した。米国に比べた１人当たりＧＤＰは１９９５年１４７．９％水準から２０１５年５７．９％に、１人当たり実質賃金は１９９１年米国の８１．８％から２０１５年６０．９％に減少した。

経済が様々な面で冷え込み、日本は科学技術や文化、社会システムなど有無形ソフトパワーを発展させるなど、質的な面でグローバル影響力を育てるための努力を続けてきた。企業の海外進出を増やして公的開発援助（ＯＤＡ）など経済協力を積極的に推進したわけだ。主要調査機関が評価した日本のソフトパワーは全世界３～７位水準と、科学技術、文化、企業などで高い評価を受けているというのが韓国銀行の説明だ。

日本は科学技術の面では研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を持続的に増やして競争力を高めている。実際に、日本の２０１５年Ｒ＆Ｄ投資規模はＧＤＰに比べて３．５％である１７００億ドル（約１８兆７６３７億円）水準だが、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のうち２位だ。これと同時に、日本は低成長・低物価・低金利と呼ばれる３低現象と高齢化などを克服するための構造調整にも乗り出した。１９９５年、２００１年に施行したゼロ金利、量的緩和とともに高齢社会に見合った経済・社会インフラを作るために、１９９５年に実施した「高齢社会対策概要」はすでに十数年前から施行された政策だ。

報告書は韓国経済もブランド価値、文化、サービスなど世界水準で魅力のあるソフトパワーを向上させる必要があり、高齢化など構造的問題に対する日本の政策対応の経験などを経済政策を立てる際に積極的に考慮する必要があると伝えた。