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韓国人10人に8人「富裕層増税」に賛成

ⓒ ISPLUS/中央日報日本語版2017.07.25 10:55
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韓国政府と与党「共に民主党」が推進している「富裕層増税」に対し、国民の10人中8人以上が賛成していることが明らかになった。

世論調査機関「リアルメーター」は今月21日、全国成人男女507人を対象にアンケート調査(95%信頼水準、標本誤差±4.4%ポイント)を実施し、その結果を24日、発表した。

今回の調査で、年間営業利益2000億ウォン(約199億円)を超える大企業と年間所得5億ウォンを超える高所得者に対する増税案に対し、回答者の85.6%は「賛成する」、10.0%は「反対する」と答えた。「分からない」は4.4%だった。

職業別では、事務職の賛成率が91.3%で最も高かった。労働職(90.7%)、学生(87.2%)、自営業者(82.2%)、家庭主婦(77.9%)など、全職業で賛成が反対を上回った。

理念別に見ると、進歩層の賛成率が91.6%で、中道層89.3%、保守層72.6%の順だった。

地域別では、京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)の賛成率が88.9%で最も高く、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)が88.6%、大田(テジョン)・忠清(チュンチョン)・世宗(セジョン)が87.9%、ソウルが85.7%、光州(クァンジュ)・全羅(チョルラ)が83.7%、釜山(プサン)・慶南(キョンナム)・蔚山(ウルサン)が78.1%などだった。

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