今年、朴槿恵（パク・クネ）政権がまた不名誉な新記録をつくる場面を見ることになりそうだ。それは税収不足額だ。これまでは通貨危機当時の１９９８年の８兆６０００億ウォンが最高だった。昨年はかろうじて８兆５０００億ウォンに抑えたが、今年の税収不足額は９兆ウォンを超え、１０兆ウォン（約１兆円）に迫るとみられる。今年１－７月に国税庁が徴収した税金は１１９兆ウォンと、国税進度率が史上初めて５８．２％にとどまったからだ。また政府は１０兆ウォン台の赤字国債発行が避けられない。

政府の釈明は甘い。予想より景気が悪く法人税・付加価値税が減った一時的な減少ということだ。当初３．９％と予測していた経済成長率は実際には３％台半ばにとどまった。しかし３年連続の税収不足事態なら、より冷静な診断が求められる。構造的な問題と疑ってみる必要がある。では、来年はどうか。政府は経済成長率を４％と見込んで予算を編成した。しかし国内外の予測機関は３．６％と保守的な立場だ。さらに国内看板企業の実績は悪化の一途だ。サムスン電子の営業利益が前年比９兆ウォン減れば、来年納める法人税は１兆ウォン以上減少する。

構造的に莫大な財政赤字を抱えることになった理由は簡単だ。税収に比べて福祉費用が急速に膨らんだからだ。いつまでバラ色の自己催眠をかけて景気回復を待っているわけにはいかない。すでに国債の利子として出ていくお金だけで年間２１兆ウォンにのぼる。このままだと、国債の利子が怖くてゼロ金利に固執した日本の「失われた２０年」の轍を踏む。

災難を避けるには今からでも根本的な手術が必要だ。朴槿恵大統領は「増税のない福祉拡大」という間違った公約から謝罪する勇気が必要だ。原則のリーダーシップは正直な態度に基づかなければならない。その次には、過度に膨張した福祉費用を果敢に整理しなければならないだろう。過度な無償給食・無償保育のため、この冬休みから低所得層の子どもの昼食がなくなるという、とんでもない現実を迎える。野党もこれを「公約破棄」に責め立てる政治攻勢は控えなければならない。野党が執権していれば、税収不足額ははるかに大きくなっていたはずだ。

福祉財源を確保するには秩序ある増税のほかに方法はない。今のような姑息な増税ではどうにもならない。税務調査で絞り取ったところで２、３％程度しか変わらない。租税抵抗を防ぐには公平で透明な増税が核心だ。まず国民皆税の原則に基づき、すべての国民が少額の税金でも出すよう税源を拡大し、脱税の可能性が大きい高所得専門職に対する徴税強化案から用意しなければならないだろう。そうしてこそ増税による相対的剥奪感を予防できる。その次に非課税・減免条項を大幅に整備し、２００８年金融危機当時の減税を元に戻す手続きを踏まなければならない。それでも税収が不足するなら、所得税・法人税・付加価値税の段階的引き上げ案を用意し、国民的な同意を求めなければならないだろう。